グーグルなどのネットサービスは利用者に支払うべき報酬を踏み倒している！？
利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる？ REUTERS/Regis Duvignau/ ＜これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ＞ ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識 かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。 その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29％を占めるまで
この取り組み、無駄だけど凄いなあと思える人は挙手 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
10分ぐらいしか時間がないので雑に書く。エッセンスだけ分かる人に届け。 なぜ景気の「今」はわからないのか http://event.yahoo.co.jp/bigdata/keiki/ これ単品では凄いことです。ヤフーはやっぱり偉大だし、たいしたものだ。 ここまで洗練された方法でビッグデータを集計しているというのは、本当に素晴らしいのは間違いありません。 ただ、証券で刑期もとい景気の先読みをやっている人からすると、意味がないのもまた事実です。大雑把な景気の未来予測自体は、かなり手法的にポピュラーなんすよ。問題は、突発事態が起きたときに前提条件が変わりうるので、リスク計算をどうするかが本当に大変なんですけど。 ・ 比較対象が集計の遅い内閣府である ・ もっと少量のサンプルで到達可能な精度である というのもありますが、そもそも景気指標というのは未来予測の世界ですんで、当面の景気の先行きというの
独「グーグル法」成立 検索サイトが報道機関にニュース利用料支払い
ドイツ連邦参議院（上院）は2013年3月22日、新聞社などがインターネットで配信したニュースを検索サイトが掲載する際、検索サイト運営会社に提供元の報道機関への利用料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。連邦議会（下院）は3月1日に可決しており、同法は成立することになった。検索最大手の米グーグルは廃案を求め抗議キャンペーンを展開していた。 この法は報道機関がニュースを公開してから1年間は「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を持つと規定している。検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合や営利目的でない個人サイトなどの引用は例外となるほか、ヨーロッパで最大発行部数のニュース週刊誌「シュピーゲル」が読者の利益にかなうとして料金を徴収しない方針を決めている。
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食べログ「飲食店の乱」騒動と、内部資料が示す残念な感じ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース