楽天モバイル、個人情報と通信の秘密の漏洩発生を総務省から行政指導を受けるまで公表せず結果的に隠蔽 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
ＳＩＭロック解除 来年９月以降は中古スマホも対象に | NHKニュース
契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」について、総務省は、来年９月以降、中古の端末でもロックの解除に応じるよう携帯各社に義務づけることになりました。 これまで携帯各社は、端末を新品で買った契約者に対しては、購入してから一定期間がたつなどした場合にロックの解除に応じていましたが、中古の端末は対象にしていませんでした。 これについて、総務省は法律に基づくガイドラインを28日改正し、携帯各社に対し、中古の端末でもロックの解除に応じるよう義務づけることにしました。ガイドラインは来年９月に適用されます。 「ＳＩＭロック」が解除されると、中古の端末を買った利用者が好きな携帯電話会社を選べるようになり、選択の幅が広がることが期待されています。 総務省としてはロックの解除によって中古の端末の流通を活発にし、格安スマホへの移行を増やすなど、事業者間の競争を促
「技適」なしスマホを使うと罰せられる？ 覚えておきたい技適の話
この記事を読んでいる方のほとんどがスマートフォンや携帯電話を持っていると思うが、あなたは「技適マーク」をご存じだろうか。端末背面やバッテリーパックを外した部分に印字されているマークを見かけたことがある人もいるだろう。 技適は技術基準が守られていることを簡易な方法で確認する（マークの有無を確認する）ための制度で、「電気通信事業法に基づく、技術基準適合認定」と「電波法に基づく技術基準適合証明」の2種がある。技適マークのない海外製スマホやBluetoothイヤフォンなどを日本で使うと電波法違反になる。 無線局（無線機器）は、許可されている周波数や出力以外の電波を出すことがないよう、検査に合格し無線局免許を受ける必要があり、携帯電話も例外ではない。しかし、既に1億6000万台を超える携帯電話全てを検査して免許を交付するのは現実的でないため、技適マークを取得すれば「キャリアが包括的に無線局免許を取得
“携帯電話販売店での説明不十分”大手通信３社に行政指導へ | NHKニュース
総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。 それによりますと、２年間の継続利用が条件となるいわゆる「２年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の６８％に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが６６％、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが５１％あったということです。 「２年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手３社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。 このため、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社に対し、改善を促す
【山本一郎】ソシャゲのガチャで，本当にヤバい問題はどこなのか
【山本一郎】ソシャゲのガチャで，本当にヤバい問題はどこなのか ライター：山本一郎 カメラマン：佐々木秀二 山本一郎です。最近はどこぞから送り込まれたキッズ達を相手に楽しい日々を過ごしておりましたが，皆様はお元気ですか。 ちょうど1か月ほど前に，2016年年末年始に行われたCygamesの大ヒットコンテンツ「グランブルーファンタジー」のテレビ広告やガチャについての騒動と，消費者行政方面の見通しについて議論を整理した記事を書きました。 【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる 「全国婦人会館」「消費者教育支援センター」「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」などそうそうたる顔ぶれの並ぶビル 読んでいただければ分かるように，スマートフォン向けゲーム市場はそれなりに成長し，また利益率も高いということで，多くの企業がこぞって参入する
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
もはや電波の無駄遣い、NOTTVまたも大赤字 - すまほん!!
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
携帯会社を自由に変更 ＳＩＭロック解除 義務化 NHKニュース
今月からスマートフォンなどの端末を契約した携帯電話会社以外では使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除が義務化されることで、今後発売されるスマートフォンなどでは、購入後一定の期間が過ぎれば携帯電話会社を自由に変更することができるようになります。 これに対応して各社は、今後発売する新しいスマートフォンなどでは原則としてすべて、「ＳＩＭロック」を解除することになります。 ただ、このうちＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、転売を目的にした購入や、分割で購入された端末で未払い金の発生を防ぐためとして、「ＳＩＭロック」の解除は購入から半年後にするとしています。 一方、ソフトバンクは、具体的な手続きは新しい端末の発売までに発表するとしています。 「ＳＩＭロック」が解除されると、契約している携帯電話会社を変更する際に端末を買い替える必要がなくなることなどから、今後、大手だけでなく、いわゆる「格安スマホ」の事業者を
スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中
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4年縛りの実態は“半永久縛り”、公取が独禁法で問題になるおそれがあるキャリアの施策を公表
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
TechCrunch
LINEゲームのアイテム、通貨に認定 関東財務局 - 日本経済新聞
ソーシャルゲームのガチャ規制論の推移と今後の動きについて(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「通信の最適化」問題がようやく炎上案件に発展、今後の展開が楽しみです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
携帯解約違約金を巡る、総務省とキャリア各社によるバトルの行方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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