「鳥取での販売がもはやリスク」──県の有害図書指定でAmazonから排除 三才ブックスが抗議のPDF公開三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。
商品の「総額表示」ことし4月から義務化 税込み価格を表示 | NHKニュース
商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ
フィンランドの図書館では本を借りると作家に印税が入るし作家活動には補助金も出る！
駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの図書館で本を一冊借りると、作家に約15円の印税が入るよ。財源は政府のお金で今年の予算は820万ユーロ。来年はもっと増える予定。作家活動には、申請して認められると1人7000ユーロの補助金が貰えて、今年の政府の予算は260万ユーロ 2016-09-23 11:11:28 駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo ちなみに作家におりる補助金で7000ユーロはあくまでも平均金額で、申請してももらえないことも。この制度は画家などの芸術家にもあり、高い教育文化レベルを維持するため。図書館での貸出しで作家に印税が支払われる制度は法律で決められていて、作家は図書館に本を置くことを拒否できない。 2016-09-23 11:47:09
ツタヤ図書館の異常なビジネスモデル 激安賃料＆書店併設のオイシすぎる商売
「あのね、CCCってオバケなんだよ」 「みんな見えない。見たことがない」 レンタルビデオチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の増田宗昭社長は、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／10月31日号）のインタビューで、自社の既成概念にとらわれない新規事業展開をそう表現している。 同社が運営する公共図書館、通称「ツタヤ図書館」についても、いまだにその実態が一般市民には見えてこない。多くの人に見えているのは、公私混同のビジネスモデルだ。 すなわち、居心地のいいオシャレな「公」の図書館で客寄せをし、その客が「私」のカフェや書店・レンタル店でお金を落とす。しかも、その客の行動データは、図書館の貸し出しにも公式採用（利用者が希望した場合）されたTカードによって、もれなく収集する（ただし図書館の貸し出しデータについては、返却後破棄されることになっている）。 公共図書館の
武雄市図書館で苦情 スタバ席と共有席混同/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
武雄市図書館で、館内のスターバックスコーヒーの営業席と図書館エリアとの共有席をスタッフが混同し、共有席に座った利用者にスタバ商品購入の有無を聞く誤った対応をしていた。苦情が寄せられ、図書館側は１５日までに「お詫（わ）び」をホームページに掲載。話題を呼んでいる市図書館だが、販売エリアと図書館エリアが混在しているために起きたミスといえそうだ。 カフェ周辺にはスターバックスの営業席５０席、共有席１６席、テラス席（共有）３６席がある。スタバ席の利用はスタバ商品の購入が必要だが、共有席は購入しなくても座れる。今回は共有席に座った利用者に、スタバのスタッフが認識不足で「商品を買い求めた人の席です」と誤った案内をしてしまったという。複数の利用者が数日前からツイッター上で「おかしい」と指摘していた。 市教委と指定管理者の運営会社は図書館ＨＰにお詫びを掲載、樋渡啓祐市長も自身のブログで謝罪した。市教委は「職
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
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