安倍晋三首相は医療・介護や年金改革、子育て支援策を検討する全世代型社会保障検討会議の初会合を20日に開く。自らが議長に就き、年内に中間報告をまとめるよう西村康稔担当相に指示した。医療や介護は高齢化で給付費が膨張し、国と地方自治体の財政を悪化させる主因になっている。高齢有権者に過度におもねらず、負担・給付の両面について痛みを求める責務が首相にはある。検討会議は関係閣僚と識者で構成する。識者は経
<消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ> 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90%を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局(FDA)にも問題があると著者は指摘する。過去1年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40%を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2
クイズをひとつ。 75歳の健康な高齢者と病弱な高齢者、いずれがこれから多くの医療費がかかると思いますか? こう問えば、少し考えて、健康な高齢者と答える人は結構いる。ところが、世の中のほとんどの人達は、予防医療で医療費を抑制できると信じているようでもある。この論が間違いであることは、少し考えれば分かるはずなのに、かなりの知識人もそう思いこんでしまうようなのである。これは私にとって、社会保障七不思議の一つである。 ところで、冒頭のクイズで「75歳の高齢者」という言い方をしたのは、昨2017年1月に、日本老年学会・日本老年医学会が合同で、高齢者は75歳からにするべしと提言したからである。両学会は2013年から合同WGを立ち上げて、高齢者の定義についていろいろな角度から議論を重ねてきたようである。 その結果、特に65から74歳は、以前よりは5歳から10歳は若返っていて、心身の健康が保たれており活発
最近実家に帰ったら、ご両親の様子が少し気になった…。そんなご経験はないでしょうか。 例えば、弟から電話があってこんな話をしてきた。 「この前実家に戻ったらお母さんが同じことを何度も聞いてきたり、最近、物忘れも多くなったような気がするんだけど。。。認知症だったらどうしよう」 ご両親が認知症になられたご家族の大半は認知症になってから情報収集をすることから、 「実は認知症になる前に対策が必要なことが多い」 ことを知らずに後悔するケースが増えています。 認知症に対する備えとして次のような情報収集をしておくと良いでしょう。 ・認知症になった人は、どんな行動をしてしまうので困るのか ・認知症になった人の介護費用はどのくらい準備が必要なのか ・認知症になったらどんなリスクがあるのか 2012年における65歳以上の認知症患者数は7人に1人の462万人、2025年にその数は700万人となり65歳以上の5人に
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