香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
感染の影響で休みは有給扱い 国家公務員、人事院が通知 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 人事院は2日までに、新型コロナウイルスの症状が見られたり、臨時休校の子どもの世話が必要になったりして国家公務員が出勤しない場合、年次有給休暇とは別に設けられた有給の「特別休暇」扱いにすると各省庁に通知した。総務省も、人事院通知を参考にしながら地方公務員の休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知した。 人事院規則は「出勤が著しく困難と認められる場合」は特別休暇を取得できると定めている。通知は、職員や家族に発熱などの症状が出た場合や、小中高校の臨時休校により自宅で子の世話が必要になった場合も、この規定に該当するとした。
首里城正殿1階、火元とほぼ断定 防犯カメラに発生時映像 ｜ 共同通信
那覇市の首里城で木造3階建ての正殿などが焼失した火災で、発生直後に正殿1階で炎が噴き上がる映像が防犯カメラに記録されていたことが2日、分かった。沖縄県警は、警備員らの証言も踏まえ、正殿1階が火元とほぼ断定。炎が上がっていた北側を中心に実況見分を進め、出火原因の特定を急ぐ。 正殿1階の北側付近に配電設備が設置されていることも関係者への取材で新たに判明。県警は火災との関連の有無を慎重に調べる。捜査関係者によると、正殿内に外部から侵入した形跡はなく、県警は放火の可能性は低いとみている。
ドイツ文学者の池内紀さん死去 ｜ 共同通信
フランツ・カフカ作品などの翻訳で知られ、エッセイストとしても活躍したドイツ文学者の池内紀さんが8月30日、死去した。78歳。兵庫県出身。
埼玉の女性、エボラ疑いで検査 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、コンゴに滞在歴がある埼玉県の70代女性が3日に38度以上の熱を出し、エボラ出血熱感染の疑いがあるとして、東京都の医療機関に入院し、検査していると発表した。
ボーイング、装置の誤作動認める 2件の墜落事故で ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングのミュイレンバーグ最高経営責任者（CEO）は4日、昨年10月と今年3月に起きた最新鋭旅客機ボーイング737MAX8の墜落事故を巡り、失速を防ぐために自動的に機首を下げる装置が「いずれも不正確な情報がもとで起動したのは明らかだ」と述べ、2件の事故で誤作動が起きたことを認めた。 エチオピア運輸当局が3月のエチオピア航空機の墜落事故で、操縦士に過失はなかったとの見方を示したことを受けて声明を出した。ミュイレンバーグ氏は「私たちにはリスクを排除する責任があり、その方法を知っている」と誤作動の再発防止に自信を示した。
レオパレス、改修工事回避を検討 外壁不備で認定取り直し ｜ 共同通信
賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
大学の「砂防」研究者24％減 10年超で、人材不足懸念 ｜ 共同通信
土石流や崖崩れから人家や道路を守る「砂防」を大学で研究する教員が、2007～18年で24％減り47人となったことが9日、国土交通省の調査で分かった。学生らが研究環境の悪化などで他分野や民間企業に流出しているためだ。同省は深刻な土砂災害が多発する中、復旧や再発防止の中核を担う人材が不足しかねないと懸念。だが対策の妙案は浮かんでいない。 砂防は主に大学の農学部に研究室が設置され、土砂災害の原因究明や防止・軽減策に取り組む。同省によると、07年4月時点で専攻する助教、准教授、教授の合計は25大学で62人だったが、18年4月には23大学の47人に減少した。
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 ｜ This kiji is
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー ｜ 共同通信
【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
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