首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと（松岡 亮二） @gendai_biz
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
夏こそケチケチ！帰省や旅行に｢一筆書き切符｣
5月9日公開の記事「電車賃を節約、切符の買い方『ケチケチ大作戦』」は大変好評をいただいた。この記事中では、東京から金沢に行くなら帰りは名古屋経由にして「一筆書き切符」にすることで、2000円弱安くなる方法を紹介した。これに対する驚きの声もあったようだ。 「一筆書き切符」は、出発駅からぐるっと1周して出発駅に戻るルートの片道切符を買うという一種の遊び心から生まれ、鉄道マニアに親しまれている旅の方法だ。 この方法はただの遊びになるだけではなく、乗車券代が数千円安くなったり、1往復分の料金で複数の場所へ旅行ができたりする大変お得な方法でもある。金沢だけでなく、さまざまな目的地で安くなるケースが存在する。 方面別「夏のケチケチプラン」 そこで今回は「夏休み企画」として、一筆書き切符で乗車券が安くなるルートを、過去の記事（「特急料金､1駅ずらせば数百円も節約できる」）で紹介した特急料金の節約方法とあ
教育IT“本格始動”--情報化時代、なぜか日本中から叩かれる教育現場
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 筆者は、「企業セキュリティの歩き方」という連載を執筆しているが、実は「教育IT」の分野にも長年関わってきた。最近になってこの分野への注目が再び高まりつつある。そこで今回からいつもの連載から少し離れ、この分野について取り上げてみたい。 その理由は、教育ITが日本の将来において非常に重要なことだからだ。学校教育を受けた子供たちが成長すれば、当然社会に出てくることとなる。その場合、多くは企業に属することになるだろう。また、一定レベルの教育を受けている人材でないと採用しないという企業も少なくない。当然、それらの企業のほとんどにITが導入されている。現代の企業にセキュリティ対策を無視することなども社会的責任において到底できるものではなく、それを守
日本お弁当食べる場所がない問題
会社にお弁当を持参している。し始めて半年、お弁当を食べる場所に困っている。 会社のデスク：嫌。昼休みくらい会社の人間たちから解放されたい。 公園：あたたかいといいけど時期による。寒い日雨の日は完全に無理。 コンビニのイートイン：カップスープ買って持参したおにぎりを食べたけど「お買い上げした商品以外の飲食はお断り」という張り紙あり。だめかよ。許してよ。 最寄りの行きつけのジム：ここがいい。ほんとは。Wi-Fiもあるしテレビもあるし。でも基本飲食禁止。こっそり更衣室で食べて軽く筋トレしたりできるけど更衣室でお弁当て、ちょっとかわいそうすぎないか。 お弁当食べるだけのための場所、雨風しのげてWi-Fiあるとこ、無料で欲しい。無理かね。
東大までの受験の思い出
私は、中学受験で御三家に入り大学受験を経て東大に入学した。 【中学受験】 動機は3つ。小学校で好きだった子や友人と張り合うため。先生に勧められたため。行きたい学校を見つけたため。 小学校は東京郊外の私立に通った。いわゆる東京の私立というイメージとは遠く、付属中学もなく田園の教育という方針を実践しているのんびりとした学校だった。学年に男女合わせて30人ちょっとしかおらず、当然クラスもひとつしかなかった。 私は四年生の時に親の母校であるその私立へと転校した。学校では何もしなくても成績が良かった。テストはいつも早く終わり、ほぼ満点しか取らなかった。いつもトップを争う子がおり、私はいつしかその子に好意を寄せるようになった。その子とは度々一緒に学級委員に選出されて囃されたが、実際悪い気はしなかった。 五年生になって周囲が塾という習い事のため足早に帰ることに気づいた私は、特に深く考えもせず受験がしたい
日本はプラごみ問題でガラパゴス化するか──世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは
・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。 ・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。 ・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。 プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。 誰がプラごみ規制で世界を主導するか あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。 環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに
芝園団地に住んでいます 記者が住民として見た、「静かな分断」と共生：朝日新聞GLOBE＋
１号棟から15号棟までに約5,000人が住む。広場では祭りや餅つきなど様々な催しが開かれる Photo: Ikenaga Makiko, Oshima Takashi 日本の課題が詰まった団地 風が強いときはドアを閉めましょう！ 风大时请将门关上！ 私が住む棟の入り口にある貼り紙だ。団地住民向けの掲示は、どれも日中2カ国語で書いてある。 団地の入り口に貼られた貼り紙。日本語と中国語で書かれている Photo: Oshima Takashi 芝園団地は1978年に日本住宅公団（現在のUR都市機構）が建てた賃貸住宅で、約5000人が住む。1990年代から増えた外国人約2500人の大半が、中国人だ。2015年11月、芝園団地がほぼ全域を占める川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。 90年代は外国人は入居不可という賃貸物件も多かったが、公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国
ウナギ学者の警告「もはやニホンウナギは安定供給できる魚ではありません」 | 文春オンライン
ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が前年比99%減という衝撃的なニュースも流れた。にもかかわらず、「美味しいウナギ」を求める声は止まない。 ウナギはこのまま絶滅してしまうのか。絶滅を避けるためには、どのような手段が有効なのか。日本でもっともウナギが消費される「土用の丑の日」に合わせて、『ウナギの保全生態学』の著書があり、ウナギの生態研究を行っている中央大学法学部准教授の海部健三氏に聞いた。 ◆ ◆ ◆ このままシラスウナギが来ない状況が続けば…… ―― 2014年にニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、消費者にとっても「うな重」の値段が上がって、「ウナギの危機」は話題になっていましたが、前年比1%という数字はあまりに衝撃的でした。専門家としては、最
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
首都移転するなら岡山の吉備高原？ 地質学的な観点で：朝日新聞デジタル
首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下
日本の睡眠が危ない！ 働き方改革はライフスタイルの見直しから
＜少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える＞ 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さは、労働生産性と密接に関係することが知られている。本当の意味で「働き方改革」を成功させるためには、単純に残業時間を減らすだけなく、日本人の価値観やライフスタイルそのものを変革する必要がある。 睡眠時間と生産性には密接な関係がある 厚生労働省の調査によると、1日の睡眠時間が6時間未満という人の割合は39.5％だった（2015年）。6時間未満という人の割合は2007年には28.4％だったので、睡眠を短時間で済ませる人が増えていることが分かる。適切な睡眠時間は人によって異なるが、「日中、眠気を感じた」という割合は6時間未満のグループが高いので、やはり十分な睡眠が取れていないと解釈するのが妥当だろう。 日本人の睡眠時間は国際的に見てどの程度なのだろうか。OEC
キモくて金のないおっさんだけどキモくて金のないおっさん論ウザい
非同期型一夫多妻はキモくて金のないおっさんを増加させる なぜキモくて金のないオッサンを「失うものがない存在」だとid:KoshianXみたいなキモくて金のないオッサンが言ってしまうのか。 喪男板も非モテ論壇も、そのような「失うものがない存在」論を叩くためにこそあったのではなかったか。 もっと言えば「失うものが無くても犯罪には走らない」ための模索だったと思っていたのだが。 動物生殖生理学的にも、歴史人口学的にも、現代日本の独身男性や少子化は極端な例外とは言えない。むしろ戦後ベビーブームこそが異常事態であり、現代日本は東アジアの中で出生率という点ではかなり頑張っていると言っていい。VRやロボット工学で慰みになるなら福祉による救済対象ではない。シングルマザーも貧困自動も救済されてないのに五体満足の男性が救済が優先されるわけがない。そもそもキモくて金のないヤツが結婚できないのに、結婚できないことが
働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる「思考停止」社会
＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民
日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい
ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
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