5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
「ニュースの社会科学的な裏側」のいう「理論とデータ」とは何だろう - 法華狼の日記
ブログタイトルの直下で「インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。」と称しているが、書いている[twitter:@uncorrelated]氏は、きちんと理論やデータを示していないことがよくある。特に日本の歴史認識問題において顕著な傾向だ。 たとえば金明秀教授を批判する最近のエントリもそうだ。 在日韓国・朝鮮人の歴史を粉飾したい金明秀 例えば『朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ』の記述を見てみると、朝鮮学校の印象を良くしようと、真実に触れない作文になっている。 政府は戦後の混乱期に在日コリアンへの警戒心を強めたようで、1948年に入ると朝鮮学校を解体するべく様々な策を講じました。「阪神教育闘争」と呼ばれる激しい抵抗運動を暴力的に退け、ついに全校を強制的に閉鎖するところまで追い込みました。 金教授の書いた元ページを読むとわかるのだが*1、引用されている文章
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
日本の主食は本当に米なのか その1 - バッタもん日記
1．はじめに 食育や食料自給率とも関連しますが、「日本の主食は伝統的に米である。日本人はもっと米を食べるべきだ」という意見があります。 私も基本的にはこれに賛成です。日本は米を完全自給できています（加工用米を除く）。それどころか、余ってどうしようもない状況です。つまり、米の消費が増えるのは農業にとって非常に望ましい状況です。日本の農業は水田稲作が主体ですので、米の消費拡大が進み、農業振興につながることを期待します。 ただし、個人的には「日本の主食は米である」という点に関しては少し疑問です。米の消費拡大はいいのですが、そのための根拠としてこれは不適切だと思います。 さらに、この手の話には、「元々日本の主食は米だったのに、戦後アメリカが日本に小麦を押し付け、日本の食生活を破壊した」という陰謀論や、「米は健康に良い。米を食べれば病気にならない。小麦は健康に悪い」という疑似科学も付き物です。どうも
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
なぜ北朝鮮は核実験をしたのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験実施とその狙い 北朝鮮が核実験を実施しました。 朝鮮中央通信は２５日、北朝鮮が核実験を実施したと発表した。核実験は３年ぶり２回目。 表示できません - Yahoo!ニュース ページが見つかりません - MSN産経ニュース なお、爆発規模は長崎型原爆と同程度といわれています（ソース）。 それに続き、北朝鮮はミサイルの発射も行いました。 韓国国防省によれば、北朝鮮は２５日午後０時８分、同５時、同５時３分に短距離ミサイルを発射した。１発目は咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）付近から射程１３０キロ程度の地対空ミサイルが発射された。２、３発目は地対艦ミサイルとみられる。 朝日新聞デジタル：どんなコンテンツをお探しですか？ ６カ国協議参加諸国の反発 これに対し、アメリカ、日本、韓国らの諸国は次々に批判の声明を出しています。 オバマ米大統領は２５日未明（日本時間同日午後）、北朝鮮による核実験を
テロリズム - Wikipedia
テロ防止関連諸条約 当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている[18][19]。 航空機内の犯罪：航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約 東京条約） 航空機ハイジャック：航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約 ヘーグ条約） 民間航空機の安全に対する不法行為：民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約 モントリオール条約）、2010年作成の国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約（北京条約）においては、さらに核物質や生物兵器等の具体的事項を列挙 国家代表等に対する犯罪行為：国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約） 人質を取る行為：人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約） 国際輸送中の核物質の窃盗
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク
憲法改正のポイント：自由民主党