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教養と実践と地方自治体に関するcrowserpentのブックマーク (4)

  • 投票率を上げるために「各人の意識を変える」のはどうやら無理。ではどうするか。|さとなお(佐藤尚之)

    昨日の参議院議員選挙。 まぁ結果については、人によっていろいろな捉え方があると思うけど、ボクが「実は一番のキーポイントだ」と思っていた投票率は、なんと戦後二番目に低い48.8%だった。 ここ数年、毎回のように投票率にはがっかりさせられてきたので、少し馴れてきちゃってはいるんだけど、それでもなんかホントにぐったりしたなぁ。 個人的な話ではあるけど。 311の震災支援で内閣府参与になったとき以来、「とにかく投票率を上げたい」と思ってしこしこやってきた。 SNSで意識的に発信して反応を見たり、有志でプロジェクト組んでアイデアを某財団に持っていってみたり、そのアイデアを政治家や省庁に持ちこんでみたりもした。 当初はSNSを活用することを考えていたんだけど、あるときから「SNS上の発信だけでは国民のごくごく一部にしか届かない」と気づいた(※1)。 ※1. 「月間アクティブユーザー数」(月に一度以上ア

    投票率を上げるために「各人の意識を変える」のはどうやら無理。ではどうするか。|さとなお(佐藤尚之)
    crowserpent
    crowserpent 2019/07/23
    「誰に投票するかの基準が分からない」という問題に対してインセンティブは意味ないと思う。教育については「特定の政治的立場に偏った教育はできない」という制約のもとで今の公民科以上のものが可能か甚だ疑問。
  • 宮内庁:仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で - 毎日新聞

    宮内庁と堺市は15日、同市堺区にある日最大の前方後円墳「大山(だいせん)古墳」(仁徳天皇陵)について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約500メートルで、三重の濠(ほり)が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は10月下旬~12月上旬、埴輪(はにわ)列などがあったと考えられる最も内側の堤(幅約30メートル)に幅2メートルの調査区を3カ所設け、堺市の学芸員1人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸されている古墳の保存計画を作る。

    宮内庁:仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で - 毎日新聞
    crowserpent
    crowserpent 2018/10/15
    あの宮内庁が意外だなーと思ったら、世界遺産登録が絡んでるのね。まぁでも何にせよ、これを機に古代の学術調査が進展するのを期待したい。
  • 女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回:朝日新聞デジタル

    鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、27日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は28日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、25日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は28日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で1回使いました」と釈明した。

    女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回:朝日新聞デジタル
    crowserpent
    crowserpent 2015/08/29
    性差別と反教養主義のハイブリッド。/魚拓:http://bit.ly/1UiTrC4
  • 地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井(やまのい)和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、10月20日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる

    地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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