宮内庁：仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で - 毎日新聞
宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。
運動部活動に全国大会がなかった頃（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■部活動の最盛期5月といえば部活動の最盛期。「こどもの日」だろうが、大型「連休」だろうが、生徒は朝早くから出かけていく。 そしてとくにこの連休中は、「予選会」に参加したという生徒も多いことだろう。 この「予選会」、その最終地点は言うまでもなく「全国大会」である。中学生であれば全国中学校体育大会（全中）、高校であれば全国高等学校総合体育大会（インターハイ）という全国規模の大会が、夏休みの期間中に開催される（一部例外の競技あり）。ちょうどこの時期は、その一歩手前の都道府県大会出場に向けて、地区予選会が開催されている場合が多いのではないだろうか。 ■あって当たり前の全国大会この地区予選に始まって都道府県大会を経て全国大会に至るまでの流れは、私たちにとって、疑いようのない当たり前の流れである。自分は1回戦で負けたとしても、その予選会の先に全国大会があることくらいは知っている。 ところが、じつはこの
教科書に虚偽の記述を加えさせる教科書検定 - Apeman’s diary
2016年度から使用される中学校の教科書に対する文科省の検定結果が昨日発表されました。 検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」などが加えられたことで注目されていた検定ですが、文科省は政府見解とは異なる記述を加えさせているようです。 今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。 (http://digital.asahi.com/articles/ASH426456H42UTIL035.ht
教科書検定 領土に関する記述は２倍以上に増加 NHKニュース
来年４月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして６か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。 今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて４件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が２件つき、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。 また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学
若者の○○離れ 傾向と対策 - 最終防衛ライン3
若者の○○離れの4つの傾向 「若者の○○離れ」と言われて久しいですが、その多くは 『若者の○○離れ』という「天狗の仕業」*1 で、分析にすらなっていないものばかりです。 碌でもない「若者の○○離れ」の傾向と対策は以下の4つに分類できます。 1. 過去と比較しない 2. 若者の人口減少を考慮しない 3. 他の年齢層の減少を無視する 4. 印象で語る それぞれについて、具体例を示しながら説明していきます。 4つの傾向と対策を述べたら、若者の○○離れがいつ頃から使われるようになったのかを分析します。 1. 過去と比較しない 若年層の比率や絶対数が他の年齢層と比較して少なかったので「若者の○○離れ」と結論づける場合。 30代以上もかつては20代だったのだから、20代での割合が低いのは若者が離れたからだ、という考察は正しいでしょうか。調査した内容が年齢上昇に伴い増える項目の可能性があるため、過去と比
坂田聡『苗字と名前の歴史』（吉川弘文館、２００６年）
今年２月５日分の記事（以下、前回の記事と省略）にて、夫婦別姓問題と日本における氏名の変遷について述べましたが、前の記事は坂田聡「百姓の家と村」にかなり依拠したものでした。この記事を掲載後、歴史文化ライブラリーの一冊として、坂田聡『苗字と名前の歴史』が刊行されているのを知りました。正直なところ、前回の記事については、とてつもない誤解をしているのではないか、と危惧していたのですが、本書を読んだかぎりでは、致命的な誤解はなかったようです。ただ、補足訂正の必要はあると思うので、そうした点を中心に、本書で詳しく知ったことを以下に述べていきます。 姓・苗字・氏の違いについては、前回の記事でも述べましたが、改めて述べておくと、氏とは氏名（ウジナ）であり、藤原・源・平などです。姓はカバネであり、ウジナとともに天皇から与えられるものです。真人・朝臣・宿禰などがあります。公的な場では、ウジナとカバネは実名（ジ
池田勇人よりも誠実か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今からちょうど半世紀前の1960年、池田勇人内閣の国家経済企画書として書かれた『国民所得倍増計画』は、終身雇用制、年功序列型賃金制度が労働力の流動性を阻害しているという認識に立ち、次のように、労務管理制度の近代化を訴えていました。 >労務管理制度も年功序列的な制度から職能に応じた労務管理制度へと進化して行くであろう。それは年功序列制度がややもすると若くして能力のある者の不満意識を生み出す面があるとともに、大過なく企業に勤めれば俸給も上昇してゆくことから創意に欠ける労働力を生み出す面があるが、技術革新時代の経済発展を担う基幹的労働力として総合的判断に富む労働力が要求されるようになるからである。企業のこのような労務管理体制の近代化は、学校教育や職業訓練の充実による高質労働力の供給を十分活用しうる条件となろう。労務管理体制の変化は、賃金、雇用の企業別封鎖性をこえて、同一労働同一賃金原則の浸透、労
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
ゼミ生向けの講義を、ゼミ生がテープ起こししてくれました：特別講義「裁判員制度の是非」 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > ゼミ生向けの講義を、ゼミ生がテープ起こししてくれました « [videonews.com] マル激トーク・オン・ディマンド更新しました | （上にアップロードしたものの続き［容量限界ゆえ］） » 一ヶ月ほど前にゼミ生の希望でやった特別講義です。 大学での僕のゼミの難易度がよく分かるだろうと思います。 ただ、僕のゼミの標準からいうと、やや平易だろうと思います。 というのは、ゼミ生とは違うお客さんが何人かいたからです。 ──────────────────────── 宮台真司 特別講義「裁判員制度の是非」 ──────────────────────── 【原則と運用の板挟み】 ■裁判員制度を考えると二つの問題に突き当たります。第一に、近代法の原則を知らないので、制度を評価する際の物差しがメチャクチャになるという問題。もう一つは、裁判
自動車業界ビッグスリーの救済論議は、ニューディール完成への契機に - macska dot org
前エントリ「２００８年米国大統領選挙を一応ふりかえっておく」でちらっと触れた自動車業界救済の話の続き。どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ本当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の（主に西部の）議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基本的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター１１（連邦倒産法第11章）に従って、事業を続けながら再建させればいい。 前回書いたように、米国のビッグスリーが他国の自動車会社より不利になっているのは、1950年代から
日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎（参考:頻出問對）
[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 最初に このfaqはwebmasterが独自に作成したものです。 いちごびびえす／経済板や黒木玄のウェブサイトといったネット上のリソース、各種出版物などに負うところ大ですが、内容に誤りなどあればそれはすべてwebmasterの責任です。 間違いや追加すべき問いなど、お気づきの点があればwebmasterまで。 全体の構成などについては、岡田靖CSFBチーフエコノミスト提供の日本のインフレターゲッティング政策FAQ、高橋洋一経済産業研究所コンサルティングフェロー提供のインフレ目標政策への批判に答える及び一夢庵氏提供のInflation Target FAQを参考にいたしました。 ありがとうございました。 [↑ page top] [＜ previous article] [＞ next ar
差別のマッチポンプ - E.L.H. Electric Lover Hinagiku
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
（その１） 美しい国の無責任の伝統――「慰安婦」国家関与否定と「権限への逃避」について - （元）登校拒否系
A: 日本の右翼がアメリカの新聞に意見広告を出したんだって。 B: え？ 何の話？ A: コレだよコレ↓。 「慰安婦強制の文書ない」 日本の国会議員ら米紙に広告 従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。 島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、「事実」という見出しをつけた。 広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的に
トラフィッキング（人身売買）について - モジモジ君のブログ。みたいな。
トラフィッキング（trafficking）というのは、特に人身売買に関わる不正取引のこと。現在でもこうした人身売買は非常に大きな規模で行われており*1、国際的にも大きな人権問題として取扱われている。で、その手口なんだけれども、「直接暴力で拉致して、閉じ込めて監視をつけて、荷物扱いで国外へ輸送する」なんて手段に限定されない。当たり前だ。最初から物理的暴力を使っていたら、その取引プロセスの全体において必要なコストが増大する。よりコスト等々の面でよい手段があれば、そちらを利用するというのは当然のことである。・・・この問題について詳しい、というわけではないのだけど、基本線を確認しておくだけの記事でも意義はあろうかと思うので整理しておく。 ※ 最近の従軍慰安婦問題に関する首相発言を受けてのエントリではあるけれど、そういう文脈からのエクササイズとしてのみ扱われてよい問題ではないので、とりあえずは切り離
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「俺の邪悪なメモ」跡地