創作表現と自由な社会について考えるブログ （メモ） 児童ポルノ禁止法改定問題について （日本共産党）与党と民主党は、09年通常国会で、児童ポルノ禁止法について、「単純所持」を禁止することを改定案に盛り込むことで合意しました。しかし、この合意は、解散によって廃案となりました。 子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもにたいする最悪の虐待行為であり、その非人間的な行為を日本共産党は絶対に容認することはできません。1人の被害者も出さない社会をつくりだすことは、大人社会の重大な責任です。一方、児童ポルノそのものの作成・流通・販売をきびしく禁止し、取り締まることと、「単純所持」を法的に禁止することは厳密に区別する必要があると考えます。 現在、インターネット上などで流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。児童ポルノ法第７条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下
