Ka-Bataアーカイブ: 内部留保を賃上げの財源にすべきという説についてのノート A note on the debate on "retained earnings" (2013/3/2)内部留保を賃上げの財源にすべきという説についてのノート A note on the debate on "retained earnings" (2013/3/2) ・アベノミクスの中心は「インフレターゲティングをともなう金融緩和論」であるが，物価だけ上がって賃金が上がらないと勤労者が困るという意見が沸き起こったためか，安倍首相や麻生財務相が賃上げを財界に促したりしている。自民党から共産党まで賃上げを求める妙な情勢となっている。 ・財界はためらっている。企業の業績が回復しないうちに賃上げは無理だというのである。例えば宮原耕治経団連副会長（日本郵船会長）は，「賃上げは来年まで待つべきだ」と言っている（日経ビジネスオンライン，2013年2月28日）。 ・これに対して，内部留保を賃上げ財源にすれば十分可能だという意見がある。かねてから日本共産党や全労連が主張していた意見だが，数年前から連合も主張
