IIJの法人モバイル契約数が200万回線突破、フルMVNO化が成長の原動力に
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、IoT向け回線を中心とする法人モバイルの契約数が200万回線を突破したと発表した。2023年末時点の契約回線数は224万9000で、2022年末時点と比べて約33％の伸長となっている。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月13日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）向け回線を中心とする法人モバイルの契約回線数が200万を突破したと発表した。2023年末時点の契約回線数は224万9000で、2022年末時点と比べて約33％の伸長となっている。同社は加入者管理機能を自ら運用しSIMの発行や認証を自由に行えるフルMVNO（仮想移動体通信事業者）となっているが、2022年からは回線数にもその効果が大きく表れ始めており、2024年度末（2025年3月末）までに300万回線の達成も視野に入る状況となっている。 IIJは2008
日野自動車が「信頼回復プロジェクト」開始、社内調査で指摘されたパワハラも是正
「ご迷惑の最小化」 謝罪と説明、補償、事業継続支援、ユーザーの稼働維持や迅速なリコール 「さらなるご迷惑を生まない仕組みづくり」 開発プロセスや品質マネジメントシステムの再構築、法規認証プロセスの見直し継続、コンプライアンス第一の風土や仕組みの構築、業務マネジメント改革 「さらなるご迷惑を生まない風土づくり」 人事制度改革、経営情報の開示、全員でユーザーに向き合うクルマづくりに向けた組織体制の見直し、健全に意見を出し合う環境づくり（パワハラゼロ活動）、不正を理解して風化させない仕組みづくり、部署間の壁をなくす組織体制、権限の委譲 「厳しい状況を乗り越えるための事業再構築」 守るべきこと、やめるべきことを決めて実行する パワハラゼロ活動では、相談窓口を通じた緊急実態調査やマネジメント層への自己診断を実施するとともに、パワーハラスメントを行った者への人事処分を厳罰化する。処分の考え方と基準を社
日野の不正を受けて商用車各社が調査報告、最後のスカニアに「故意ではない問題」
国土交通省は2022年7月12日、スカニアジャパンによる排ガス・燃費試験の調査報告があったと発表した。同省は、日野自動車で排ガス・燃費試験に不正があったことを受けて、同様の不正がないか大型車メーカー7社に調査と報告を指示していた。スカニアジャパンを除く6社からは、問題がないと既に報告を受けている。 スカニアジャパンの報告では、長距離耐久試験によって排ガス劣化補正値を算出し、国土交通省に提出する中で、規定の内容に対する理解が不足していることを理由に2つの問題が発生していた。具体的には、5000km、4万km、8万km、12万km、16万km、20万km、22万kmを走行した時点で排ガス測定を2回以上行うべきところで、1回しか測定していなかった。また、初回は5000km±500kmで排ガス測定を行うべきところ、6100kmで測定を実施していた。いずれも故意ではないとしている。 対象となるのは大
なぜMACアドレスとIPアドレスがあるのか？ その違いは？
なぜMACアドレスとIPアドレスがあるのか？ その違いは？：はじめての車載イーサネット（3）（1/4 ページ） 前回は、イーサネットの導入に伴うネットワークトポロジーの変化から始まり、現時点で車載（車の中で）使われつつあるIEEE 100BASE-T1をはじめとしたフィジカルレイヤーを簡単に紹介しました。今回は、このフィジカルレイヤーの上、データリンクレイヤー（イーサネットフレーム）とネットワークレイヤー（IP）について書いていきます。 前回は、イーサネットの導入に伴うネットワークトポロジーの変化から始まり、現時点で車載（自動車の中）で使われつつあるIEEE 100BASE-T1をはじめとしたフィジカルレイヤーを簡単に紹介しました。今回は、このフィジカルレイヤーの上、データリンクレイヤー（イーサネットフレーム）とネットワークレイヤー（IP）について書いていきます。 まずは、イーサネットフレ
新車ユーザーに不具合経験を調査、品質トップはダイハツ、ワーストはVW
J.D.パワー ジャパンは2019年8月21日、2019年日本自動車初期品質調査の結果を発表した。この調査では新車購入後2～9カ月のユーザー2万1728人を対象に8分野233項目について不具合の経験を聴取し、100台当たりの「不具合指摘件数」（PP100）を算出。今回で9回目の調査となる。その結果、不具合指摘件数が最も少ない自動車メーカーは2年連続でダイハツ工業となった。 J.D.パワー ジャパンは2019年8月21日、2019年日本自動車初期品質調査の結果を発表した。 この調査では新車購入後2～9カ月のユーザー2万1728人を対象に8分野233項目について不具合の経験を聴取し、100台当たりの「不具合指摘件数」（PP100）を算出。今回で9回目の調査となる。その結果、不具合指摘件数が最も少ない自動車メーカーは2年連続でダイハツ工業となった。 調査を行った8分野は「外装」「走行性能」「装備
運転に慣れている人にこそ、意外と役立つ運転支援システム
運転に慣れている人にこそ、意外と役立つ運転支援システム：いまさら聞けない 電装部品入門（25）（1/4 ページ） 2009年まで、日本では衝突する前に完全に停止する自動ブレーキが法規制で認められていなかったが、今や部分的ながら自動運転システムも利用されるようになった。後編では、ステレオカメラをはじめとするさまざまなセンサーのおかげで実現した、自動ブレーキ以外の機能について紹介する。 前編のおさらい 前編では、日本で自動ブレーキが認められていなかった過去や、各社の運転支援システムのセンサーの構成、自動ブレーキでクルマがぶつかる前に停止できる仕組みについて紹介しました。 今回の後編では、センサーの進化によって実現している、自動ブレーキ以外のさまざまな機能について解説します。 前のクルマについていくことの難しさ 追従機能付きクルーズコントロールは、本連載の第12回（関連記事：もはや自動運転レベル
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品質不正問題