兵庫県職員：３０代以下女性の７割「管理職に魅力なし」 | 毎日新聞
兵庫県が職員を対象に行った男女共同参画に関する意識調査で、３０代以下の女性職員の３８．９％が「管理職に全く魅力を感じない」と答えていたことがわかった。「特に魅力を感じない」と合わせると７割近くに上る。女性管理職の積極登用を打ち出している井戸敏三知事は「大変ショック」と述べ、労働環境の整備などに取り組む姿勢を強調した。 調査は昨年１１～１２月に行われ、６０８人が回答した。男女別・年代別に見ると、４０代の女性で「全く魅力がない」が５割を超えた。３０代以下の男性では１６．７％だった。魅力を感じない理由には、３０代以下の女性の８０．９％が「責任が重くそれ以上のメリットが感じられない」、５９．１％が「仕事と家庭の両立が困難」と回答した。
働き方改革法案「会期内の成立厳しい」与党内で見方強まる | NHKニュース
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、所管する衆議院の委員会で先行する法案の審議が進んでいないことなどから、与党内では「今の国会の会期内に成立させるのは厳しくなってきた」という見方が強まっています。 しかし、法案を所管する衆議院厚生労働委員会では、裁量労働制の不正適用を理由とした野村不動産の社長に対する特別指導の経緯が明らかにされていないなどと野党側が反発し、１１日の開会が見送られるなど先行する法案の審議が進んでおらず、審議入りの環境が整っていません。 また、野党側は「高度プロフェッショナル制度」の導入などに反対する姿勢を明確にしていて、与野党の対決法案となる見通しです。 このため党内では「野党側に理解を求めるため、十分な審議時間を確保する必要性を考慮すると、６月２０日までの今の国会の会期内に成立させるのは厳しくなってきた」という見方が強まっています。
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
働き方改革関連法案 自民総務会では了承見送り | NHKニュース
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁 - 日本経済新聞
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す
「転職すると年収が下がる」は本当か？ データで検証 | NIKKEIリスキリング
「転職すると年収が下がる」は本当か？ データで検証リクルートワークス研究所副所長 中尾隆一郎2018 / 1 / 5 転職すると年収は上がるのか、下がるのか――。多くの人が関心を持っているに違いない。終身雇用・年功序列型だった日本企業では、「転職すると収入が下がる」と思われがちだが、本当にそうだろうか。また、アップするとしてもそれは若年層だけだったり、人手不足のときだけだったりと限定的で、やはりミドル世代の通常ケースでは難しいのか。データをもとに、主に正社員の転職について、これまでのネガティブなイメージを払拭してみたい。 転職後1年目と2年目で変わる年収転職による年収の増減については、翌年とだけ単純比較すると判断を見誤る。それは、賞与が全額支給されないケースがあるからだ。例えば1月に転職すると、下期（前年10月から3月の6カ月）のうち半分にあたる3カ月の在籍になるため、夏の賞与は半分だけが
日本企業では「能力不足」よりも「態度の悪さ」のほうが問題になる。
「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者
"人手不足"で休みます...
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2017年11月29日 (水) "人手不足"で休みます... ※２０１７年１１月１３日にNHK News Up に掲載されました。 カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。 ネットワーク報道部記者 佐藤滋・野田綾 ＜悲痛なつぶやき＞ 「目当てのラーメン屋が人手不足のためランチ営業お休みだった」 「結構有名なスープカレー屋に行ったら『人手不足でお休みします』と張り
『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
先輩経営者としてマジレスすると
https://anond.hatelabo.jp/20171201132715 給料（賞与じゃなくて毎月の給料）を定期的にちゃんと上げればたいていのやつは辞めないよ。 やりがいがないとか、経営者を尊敬できないとか、キャリアパスがどうとか、そういうのは本人は本当にそれが原因で辞めると思ってるんだけど、実際にはだいたい給料の不満が原因。人間って感情の生き物で、何かをする理由って基本的にすべて後付けで自己正当化してるだけなので、退職理由とか聞いても無意味よ。 若い子なら月給2-3万とかあげてやるとめっちゃ喜んで仕事への頑張りが目に見えて上がるし、優秀でそれなりに高い給料で「給与の不満はないです」と言ってるやつすら月給5万とかあげてやると笑っちゃうくらい忠誠心高まるのよ。経営者なら「売上は百難隠す」って聞いたことあると思うけど、俺から言わせれば「昇給は百難隠す」だよ。 この話をすると、たいていの
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
スコット・サムナー「賃金の伸びが遅い？ 説明すべき謎なんてないよ」
[Scott Sumner, “Slow wage growth? There’s no mystery to explain,” Money Illusion, August 28, 2017] 『エコノミスト』誌から： 2007年序盤も，最近と同じくらいアメリカの失業率は低かった．当時，賃金は年率およそ 3.5% で成長していた．今日の賃金の伸びは約 2.5% だ．これに経済学者は首をかしげている．「失業率から示唆されるほど労働市場は堅調ではないのだ」と言う人たちもいれば，生産性成長が低調なのを指摘したりインフレ予想が低いのを指摘したりする人たちもいる．最新の説は，ベビーブーマー世代の退職が犯人だと説く． ホントのところ，ここには説明すべき謎なんてない．低調な賃金成長を引き起こしているのは低調な名目 GDP 成長である，まる．一件落着． すると，今度はもしかすると名目 GDP が謎にな
働き方を改革されて本当に困る人は誰か｜門屋 亮
サイボウズ社の「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」という特設サイトが話題になっています。ほのぼのしたタッチですが制度や進め方に対する疑問が鋭く投げかけられていて、とても見ごたえのある内容になっています。 働き方の改革というと、長時間労働を強いられて寝る暇もない人や将来が不安な派遣社員、働きたくても働き口のない専業主婦などが日本の今の働き方には問題があるから変えてほしい！と声をあげ、政府が重い腰をあげたものの、人件費を削って利益を守りたい悪の企業側が必死に抵抗している状況、みたいな構図が思い浮かぶかもしれません。ですがわたしはちょっと違うと思っています。 はたらく人を尊重するということもう20年も前の話ですが、わたしは新卒で池袋にある小さなIT企業で働いていました。他の企業からの開発を請け負ういわゆるSIerというやつで、今だとブラックな業界の典型といわれることが珍しくありません。結婚し
なぜ緊縮策を伴う不況は恒久的な影響をもたらすのか？ - himaginary’s diary
表題のエントリ（原題は「Why recessions followed by austerity can have a persistent impact」）でサイモン・レンールイスが、ここで紹介した6/5エントリを受ける形で、緊縮策が経済に恒久的なインパクトを与えるメカニズムについて考察している（H/T Economist's View）。 そこで彼は、低迷する需要に合わせて供給が調整されてしまう原理として履歴効果を挙げ、以下のように解説している。 供給は労働参加率、生産資本、技術進歩に依存するが、需要不足が長く続くと労働者は意気を沮喪し、投資は手控えられる。 とりわけ技術進歩を通じた影響は重大で、内生的成長理論で精力的に研究されている。例： Antonio Fatas…単純なAKモデル Gianluca Benigno、Luca Fornaro「Stagnation traps」…より
「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞
政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基
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日本農業新聞 - 林業従事５万人割る 人材獲得競争が激化 １５年
ホームレス減少、赤字続きのビッグイシュー「最終ゴールは会社がつぶれること」
パソナ、なぜ農業・酪農に参入 本社に牧場を作った理由：朝日新聞デジタル