公文書クライシス：官房長官面談も記録なし 内閣官房「必要ない」 | 毎日新聞
安倍晋三首相が官庁幹部と面談した際の議事概要などの記録を首相官邸が作成していない問題で、官邸は取材に対し、菅義偉官房長官と官庁幹部の面談記録についても同様に作成していないことを明らかにした。菅氏が面談で官庁から受け取った説明資料も、首相面談での対応と同じく終了直後に全て廃棄しているという。政府の重要案件を取り仕切る菅氏についても、その指示や官庁との協議内容が事後に検証できないブラックボックスにされている。【大場弘行、松本惇】 政府は２０１７年１２月に公文書ガイドラインを改定し、官庁の方針に影響を及ぼす打ち合わせの記録を義務づけた。参加したそれぞれの官庁が記録を作成・保存できるが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「官房長官面談の記録は首相面談と同様に政策を担当する官庁の責任で行うべきもの」と、取材に説明した。
公文書クライシス：大臣日程表の即日廃棄 野党、公文書ガイドライン悪用と追及 | 毎日新聞
公文書廃棄問題に関する野党合同ヒアリングで、大臣の日程表を即日廃棄するなど短期間で処分している府省の対応を批判する野党議員（右側）＝東京都千代田区永田町で9日正午過ぎ、大場弘行撮影 全12府省が大臣の日程表を作成当日に廃棄するなど短期間で処分している問題に関する野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。内閣府などほとんどの府省は、森友学園問題などを受けた2017年の公文書ガイドライン改定を機に、18年に短期間での処分を規則で明確化したと説明した。野党側は「公文書を残すための改定ガイドラインが、廃棄するために使われている」と批判した。 ヒアリングで野党は即日廃棄などを始めた時期や経緯を追及。厚生労働省や財務省などは「確認中」「詳細は不明」と明言を避けたが、内閣府など大半の府省はガイドライン改定を受けて文書管理規則を変更し、運用を明確化したなどと説明した。法務省などは「11年の公文書管理法施
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