大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
公明 大阪都構想賛成へ 維新に「前向きに議論」 衆院選にらみ方針転換 | 毎日新聞
記者会見で都構想の住民投票に関して言及する公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表＝大阪市西区で2019年5月11日午後1時28分、望月亮一撮影 公明党大阪府本部が、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に賛成の方向で議論に臨む方針を固めた。佐藤茂樹・府本部代表（衆院議員）らが19日、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長らと会談し、「前向きに議論したい」と伝えた。維新が目指す来年秋の住民投票実施の時期なども確認したうえで、協議がまとまれば合同の記者会見を開く方針。公明は都構想に反対の立場で臨んできたが、大阪市の廃止・再編を大枠で認めることは確実で、大きな方針転換になる。 松井氏は、関西で公明が議席を持つ衆院6選挙区に、対立候補を擁立する考えを示し、公明に賛成するよう繰り返し迫っており、出席者によると、この日も「都構想に賛成してほしい」と公明側に要請した。
異質で異様、そして不可解な大阪ダブル選。問われる有権者の冷静な眼 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ダブル選挙に関して会見する大阪府の松井一郎知事（左）と大阪市の吉村洋文市長＝8日、大阪市中央区（写真／時事通信社） 統一地方選挙がスタートした。先陣を切ったのは全国11道府県の知事選で、次に6政令市の市長選が告示された。これらの首長を選ぶ選挙は統一地方選前半の4月7日に投開票される。 知事選と市長選の中でも特に注目されているのが大阪だろう。大阪維新の会の代表で前大阪知事の松井一郎氏（55）と前大阪市長の吉村洋文氏（43）に対して、自民と公明が推薦する前大阪府副知事の小西禎一氏（64）と前大阪市会議員の柳本顕氏（45）がそれぞれ一騎打ち。小西氏と柳本氏は自公のほか立憲民主と共産党が自主支援、連合大阪が推薦するという、＜維新vs.オール非維新＞の構図になっている。 大阪の知事選と市長選が注目される理由は、維新がオール与野党＋連合を相手に孤軍奮闘するからではない。この選挙、他の首長選挙に比べてき
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保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」｜注目の人 直撃インタビュー
