県民投票の会 ３択容認 与党内に5市延期論も - 琉球新報デジタル
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向け、県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会は21日、3択への選択肢の修正を認め、県議会での全会一致に向けた条例改正を容認する方針を決めた。同日夜の同会請求代表者会議の終了後、元山仁士郎代表が発表した。県議会の新里米吉議長が呼び掛けた全会一致の条例改正に向けた与野党調整は、県政与党会派が3択に反対していることで暗礁に乗り上げたが、県民投票の会の決定は与党会派の態度に影響を与える可能性がある。 県民投票の会は「全市町村で県民投票を実施するために柔軟な対応が必要となっている」とする声明を発表した。元山代表は「5市の市民の参政権が奪われている状況だ。責任は事務を執行しない市長にあるが、この困難を沖縄県民みんなで乗り越えたい。5市の人たちも投票権が保障される形で実施してほしい。県民みんなで県民投票をやりたい」と呼び掛
田中 信一郎 on Twitter: "この宮崎メモ、総務省が作成したのではないでしょうか？いくら弁護士資格を持っているからと言っても、ほぼ全ての弁護士にとって、自治法は完全に専門外のはず。自治法専門でなければ、こんなロジックは作れません。自治法に詳しいのは、総務省の自… https://t.co/SagxwDKFis"
この宮崎メモ、総務省が作成したのではないでしょうか？いくら弁護士資格を持っているからと言っても、ほぼ全ての弁護士にとって、自治法は完全に専門外のはず。自治法専門でなければ、こんなロジックは作れません。自治法に詳しいのは、総務省の自… https://t.co/SagxwDKFis
イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員 on Twitter: "宮崎議員作成の県民投票の否決を促す資料は、議会・議員は損害賠償の責任を負うことはないとするが、首長が義務費と判断した場合は、投票事務を履行しなければ、不作為の違法確認訴訟において義務に反して違法になりやすい、とする。5市とも義務費… https://t.co/cPx8y2zLBO"
宮崎議員作成の県民投票の否決を促す資料は、議会・議員は損害賠償の責任を負うことはないとするが、首長が義務費と判断した場合は、投票事務を履行しなければ、不作為の違法確認訴訟において義務に反して違法になりやすい、とする。5市とも義務費… https://t.co/cPx8y2zLBO
宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 今年の「全国旅行支援」は１月１０日に開始され、６月３０日宿泊分までが支援対象期間となっていました。割引率を２０％まで抑えられるなど、支援の縮小がありましたが、この全国旅行支援は普段泊まれないワンランク上のホテルに宿泊する機会となり、沖縄のリゾートホテルのぜいたく感を味わうことに貢献しました。 コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界を救うべく始まった全国旅行支援は、大きな経済効果を観光業にもたらした一方で、どのような観光客の行動変容につながったか、コロナ禍以前との比較による分析が必要です。 今後の観光振興策は、大幅に増加した１人当たりの旅行消費が、一時的な経済効果で終わるか、または新たな顧客獲得につながるかを左右することになります。沖縄の観光消費を大きくするためには、連泊する長期滞在客を獲得する必要があります。 高級リゾートホテルは、ぜいたくなおもてなしや心の通った接客によ
辺野古県民投票求めたハンスト終了 105時間、医師がストップ | 毎日新聞
ハンスト4日目に入った思いを語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市の市役所前で2019年1月18日午後8時47分、遠藤孝康撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）で、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（27）は19日夕、全県下での投票実現を求めて15日朝から宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキ（ハンスト）を終了した。水と塩を口にするだけで座り込んでいたが、開始から105時間が経過し、医師からストップ…
参政権の侵害に相当しうる沖縄5市の振舞いに対する非難｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
投票に行く権利を求めたハンガーストライキを現代の日本でまのあたりにする日が来ることを誰が予想できただろう。これを憂慮するとともに、一部の人たちから投票に行く権利を奪うことを画策し、このような事態をもたらした沖縄県内の5市長を含む政治家らへの非難を表明する。 沖縄県では2月24日に県民投票の実施が予定されているが、市長が不参加を表明した沖縄5市（宜野湾市、宮古島市、石垣市、沖縄市、うるま市）で投開票の実施が危ぶまれる状況となっている。 しかしながら、県民投票はそもそも県議会において、県内で選出された議員たちが反対派や少数派も含めた審議を行ったうえで可決されている。これは言うまでもなく県内すべての有権者を対象とするものであり、5市が行おうとしていることを正確に言葉にするとしたら、それは「投票に参加しない」ということではなく、「市内にいる県民から投票する機会を奪う」行為と表現すべきだろう。それは
「投票で選ばれた市長が、市民の投票する権利を奪うことは許されない」。ウーマン村本氏にハンスト青年が語った言葉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
沖縄県では、県議会での条例制定の手続きを経て、米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う「辺野古」県民投票が2月24日に行われることになっている。しかし、そうはさせじとする勢力の妨害活動も激しい。 自民党本部では、じつは2018年7月頃からこの「県民投票」を阻止するための研究を重ねてきていた。そのことを堂々と明かしたのは、石垣市議会議員(自民党石垣支部幹事長)の砥板芳行氏。同年12月15日の浦添市内の集会で正直に語った内容が、右派系インターネット放送「チャンネル桜 沖縄支局『沖縄の声』」の同年12月18日放送分で公開されたのだ。 彼は明確に、この自民党本部の研究結果を受けて、県民投票反対意見書可決や予算案否決をしていこうという動きになったと述べている。(※動画の終盤、放送開始から56分以降) 一部の自治体ではその研究をもとに市町村議員が県民投票実施予算案（誤解のないように述べれば、これは県の
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