厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
数値補正、独断で中止 厚労省、統計委に報告せず 勤労統計の賃金伸び率上振れ | 西日本新聞me
数値補正、独断で中止 厚労省、統計委に報告せず 勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」（総務省担当室）としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
サンプル入れ替え時の遡及改訂の廃止が2015年介入の重要論点：衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述・逢坂議員質疑への答弁（2019年2月26日）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
サンプル入れ替え時の遡及改訂の廃止が2015年介入の重要論点：衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述・逢坂議員質疑への答弁（2019年2月26日） ●逢坂誠二： 立憲民主党の逢坂誠二でございます。きょうは、それぞれの公述人の皆さんから大変貴重な話をいただきまして、ありがとうございます。 特に、江口所長から、現場の実態、現状に基づく非常に貴重な御意見をいただきました。さまざまな思いを、めぐらさせていただきました。本当にありがとうございます。 それでは、何点か質問させていただきます。 まず、上西公述人にお願いをしたいんですけれども、今回、毎月勤労統計、これは部分入れかえ方式に変わったということ、ただし、それは遡及して影響を及ぼさないということにしたわけですが、このことによって、どんな影響といいましょうか、課題、問題が考えられるか、教えていただけますか。 ●上西公述人： まず、配付資料の11ペ
毎月勤労統計：不正調査 隠蔽、組織も個人も否定 「無関心で問題放置」 追加報告書 | 毎日新聞
「毎月勤労統計」の不正調査問題を再検証していた厚生労働省の特別監察委員会は２７日、追加の調査結果を公表した。一連の不正について、１月の最初の検証と同様、組織的にも個人的にも隠蔽（いんぺい）は認められなかったと結論づけた。長年にわたり不正が続いた背景に、職員の公的統計の意義や重要性に対する意識の低さがあったと指摘した上で、「幹部職員の多くが統計に無関心で、問題を放置したのは、厚労省の組織の姿勢を象徴している。省全体の責任は極めて大きい」と批判した。 監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）から追加報告書を手渡された根本匠厚労相は「統計に対する姿勢を根本から正し再発防止を徹底する」と述べた。厚労省は報告書を精査した上で、職員の処分の必要性を検討する。
統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
東京新聞:「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成:政治(TOKYO Web)
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
厚労省、勤労統計検討会に結論先送りを要請 「官邸関係者に説明」 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が2015年9月の会合で、調査対象事業所は従来の総入れ替え方式が適当と結論付ける報告書をまとめる予定だったのに、中間的整理にとどめるよう同省が要請していた。委員以外の関係者から部分入れ替え方式を推す意見が出たためで、野党は中江元哉元首相秘書官（現財務省関税局長）が関与した可能性が強まったと指摘している。 厚労省が22日、当時の課長補佐が検討会の阿部正浩座長に宛てた15年9月の複数のメールの写しを衆院予算委員会理事会に提出した。
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "衆議院予算委員会理事会にて、厚労省側から有識者検討会の阿部座長に送られたメールが提出されました。 このメールには「姉崎部長の意向」「官邸関係者に説明している」など、これまでの予算委員会での議論を無にしかねない内容が含まれており、逢… https://t.co/kJyFBmtB6X"
衆議院予算委員会理事会にて、厚労省側から有識者検討会の阿部座長に送られたメールが提出されました。 このメールには「姉崎部長の意向」「官邸関係者に説明している」など、これまでの予算委員会での議論を無にしかねない内容が含まれており、逢… https://t.co/kJyFBmtB6X
統計調査変更 秘書官面会の10日前には説明 | NHKニュース
４年前、「毎月勤労統計調査」の調査方法の在り方を検討していた有識者検討会が、報告書案の結論を変更したことをめぐり、厚生労働省は、変更は元幹部が当時の総理大臣秘書官に面会する前であり、秘書官からの指示ではないと説明してきましたが、少なくとも面会の10日前には、総理大臣官邸の関係者に説明されていたことがわかりました。 この変更は最後の検討会が開かれる２日前の平成27年９月14日に行われましたが、厚生労働省は、同じ14日に厚生労働省の元幹部が当時の中江総理大臣秘書官と面会していたものの、修正は面会の前に行われており、中江氏からの指示を受けて行われたものではないとしてきました。 これに関連して、厚生労働省は22日、衆議院予算委員会の理事会に関係者のメールを提出しました。 それによりますと、元幹部が中江氏と面会する10日前の９月４日のメールに、「現在、検討会での検討結果等については、官邸関係者に説明
厚労省、官邸関係者に説明と記載 メール公開、勤労統計の調査変更 ｜ 共同通信
衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長（右手前）を見つめる（奥左端から）厚労省の藤沢勝博政策統括官、定塚由美子官房長、中江元哉・元首相秘書官＝22日午前 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送った複数のメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールには「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」との記載があった。野党は「官邸と日常的にやりとりしていた」とみて攻勢を強める構えだ。 野党は「9月4日メールの官邸関係者が誰なのか」と追及したが、厚労省の担当者は「確認できていない」と釈明した。この前日の同3日に安倍晋三首相が中江氏から調査方法の説明を受けていた。
統計不正は安倍政権の体質 社会を毒する闇を暴く | 統計不正 | 小川淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」
勤労統計の不正は、一見小指の傷のように見えて、実は政権の体質に深く根ざしている。そこを突くことで初めて、安倍政権の体質に憤りを感じている国民の期待に応えられる。単なる官僚の失態にとどめてはいけないと最初から思っていた。 下野してから絶望と戦ってきた。なぜ安倍政権のこんな政治が支持されるのか、このような政治家の姿勢が許されるはずがないと思ってきた。いろいろなものを背負って2月4日の衆院予算委員会で質問した。 その質問に対してかつて経験したことのない支援を寄せていただいた。電話は鳴りやまず、メールは殺到し、ツイッターにもたくさんの反響があった。質疑の動画を分割してポイント解説をつけてくださった方までいた。
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年（2015年）の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。（賃金水準が）異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。（※記事
東京新聞:勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る:社会(TOKYO Web)
毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。 （井上靖史） 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九～三十人の事業所について、二～三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四～六回分の議事録が公開された。 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負
統計不正：統計標語募集で「大喜利」状態 総務省職員は…… | 毎日新聞
厚生労働省の毎月勤労統計など一連の統計不正問題で国政の信頼が揺らぐ中、総務省が今月1日に出した告知が驚きを広げた。今年10月18日の「統計の日」に向けて、国民に統計の重要性を知らしめる標語を募集する、というのだ。間の悪いことに告知した1日、総務省の小売物価統計でも不正が発覚した。ネット上では統計のいいかげんさを皮肉る「標語」があふれ「大喜利」状態となっている。【江畑佳明】 「統計の日」は明治初期に農業生産高などの近代統計の実施が布告された日にちなみ、1973年に制定された。毎年標語を募り、今年度は約9800件の応募作から「活（い）かせ統計、未来の指針。」が選ばれた。
データ改ざんに甘い社会で統計の信頼性を云々することの無意味さについて - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました： 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り： この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 https://wezz-y.com/archives/63479 とりあげている具体的な問題は、大きくつぎの3つにわかれます。 1990年代以前からの調査対象削減 2002年以降の抽出率データ改ざん 2004年以降の誤差率データ改ざん このなかでいちばん規模が大きい
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 趣旨説明 本会議 根本厚労相不信任案 2019 03 01
ⓢⓐⓘⓣⓞ on Twitter: "重要】②（①〜④の内） 枝野幸男「総理秘書官から意見を聞けばそれは総理の意向が背景にあると受け止めるのが普通だと思うが 総理、違いますか。」 安倍晋三 概要「（ああでもないこうでもない）」 https://t.co/CtiZ47O6KQ"
国会パブリックビューイングさんのツイート: "【高画質版】#国会パブリックビューイング 政府統計不正問題 緊急街頭上映（新宿駅西口地下） 2019年2月16日