橋下徹氏「野戦病院は日本ではできない」→吉村洋文知事「大阪で大規模な野戦病院を作る」
橋下徹 @hashimoto_lo 橋下徹からの発信・番組出演などの各種情報は下記ホームページへ。サブスク掲載の情報や画像は、転載・引用厳禁でお願いします！！ Youtubeアカウントはこちら→youtube.com/channel/UC862U… toru-hashimoto.com 橋下徹 @hashimoto_lo その医師と看護師が、今持っている仕事はどうするのですか？今担当している患者はどうするのですか？また野戦病院をやっている国では、政治に医療への指揮命令権があるんですよ。欧州もアメリカも中国も。さらに軍人が統率することも多い。 twitter.com/TomoMachi/stat… 2021-08-06 22:55:38 町山智浩 @TomoMachi 医師も看護師も「仕事」です。命令なんかしなくても、ちゃんと仕事として報酬と安全を保障されれば大規模隔離所で働きますよ。しかも
ウガンダ選手団、PCR検査1人陽性 成田空港で判明：朝日新聞デジタル
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脆弱性を突く手口、IPA「見つけたらまず開発者やIPA窓口に報告して」【訂正あり】
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時 IP
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
「とにかく見せ場を作れ」菅首相の初訪米、その異様な舞台裏（戸坂 弘毅） @gendai_biz
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契…
コロナ感染止まらぬ新宿・歌舞伎町 区長はすがる思いで大物ホストの携帯を鳴らした | 毎日新聞
新型コロナウイルスをめぐり、東京の新宿・歌舞伎町など「夜の街」での感染拡大が問題となっている。市民からの視線は厳しく、「歌舞伎町＝コロナまん延」のイメージさえ広がる。しかし、そうした状況に危機感を持つ関係者は少なくない。批判にさらされる歌舞伎町で、感染防止のため水面下でもがき続けている人たちがいる。 5月下旬。歌舞伎町のホストクラブなど約20店舗を経営する手塚マキさん（42）は悩んでいた。 いったん休業していた全店舗を再開したばかりの頃だ。出勤するホストや入店客の数を絞ったり、「3密」防止のためシャンパンコールを禁止したりと可能な限りの対策を講じていた。 それでも同業他社で感染者がでると、歌舞伎町全体が白い目でみられ、客足も遠のいていく。 4月に全面休業したときもそうだった。緊急事態宣言にあわせて全店舗を休みとしたが、歌舞伎…
配布率5％なのに「布マスク配布で価格下がった」 首相「成果」強調に疑問の声 | 毎日新聞
政府による布マスク配布のおかげで、市中にマスクが出回り、価格も下がった――。安倍晋三首相が6日にインターネット番組で布マスクの「成果」を強調したことに対し、SNS上などで疑問の声が上がっている。確かに一部のドラッグストアの店頭にマスクは並び始めたが、そもそも布マスクは全世帯の約5％（12日時点）にしか届いていないはずだ。本当に街で売られるマスクの値段を押し下げる効果はあるのだろうか。【牧野宏美、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「他国も追随」「品薄解消」ネット番組で自画自賛 安倍首相は5月6日、インターネット番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。司会者から「マスクが日常的に購入できるのはいつか」と問われて全戸配布に触れ、「われわれがやり始めた後に、パリやシンガポールも配布を始めた」と他国が追随している政策だと主張。「品薄状態を解消できるという考えの
福井県全世帯にマスク購入券、全国初 県が50枚入り最大2箱、ゲンキーで販売 | 社会,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購
「唐突」批判に弁明追われる首相 「緊急事態」全国に 戸惑う自治体 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の全国拡大から一夜明けた17日、知事や野党からは「唐突だ」などと困惑や批判の声が上がり、安倍晋三首相は国会や記者会見で釈明に追われた。緊急事態宣言の全国拡大で経済活動への影響が広がる懸念もあり、終息の見通しが立たない中、新型コロナ対応を巡る政府の苦境が続いている。【遠藤修平、竹地広憲】 政府、従来立場に食い違い 分かりにくさも 「もちろん、中には『自分の県ではまだ感染者が少ないのに』という声もあったが、テレビで見た（感染者が出ていない）岩手の方からは『あらかじめ指定してもらって良かった』という声もいただいている」。首相は17日の記者会見で、「唐突だ」との批判もある緊急事態宣言の対象地域の全国拡大に理解を求めた。 この日の衆院厚生労働委員会でも、緊急事態宣言の全国拡大は議論になった。「一律、全自治体に緊急事態宣言が出た。びっくりした。いつど
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
新型コロナ 緊急経済対策 財政支出３９兆円、過去最大 閣議決定 | 毎日新聞
政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活困窮世帯への現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策と、総額１６兆８０５７億円の２０２０年度補正予算案を閣議決定した。金融機関や民間からの支出を加えた対策の事業規模は過去最大の１０８兆円。対策を盛り込んだ補正予算案は４月中の成立を目指す。 民間を除く、国や地方の歳出、財政投融資を含めた財政支出も３９・５兆円で過去最大になる。…
新型コロナ ３０万円、収入半減世帯に 緊急経済対策、あす閣議決定 | 毎日新聞
政府・与党は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策の概要を固めた。１世帯当たり３０万円の現金給付は、収入が半分以下になった世帯などを対象とし、事態収束後の観光需要喚起策として１泊当たり最大２万円の旅行代支援にも取り組む。自民、公明両党の党内手続きを経て７日に今年度補正予算案と合わせて閣議決定する。自公両党の幹部が５日、政府側からの報告を大筋で了承した。 対策は、感染収束までの「緊急支援フェーズ」と、その後の「Ｖ字回復」フェーズで構成。（１）感染拡大防止や医療体制整備（２）雇用維持と事業継続（３）経済回復（４）強靱（きょうじん）な経済構造構築（５）今後への備え――の５本柱で施策を講じる。
新型コロナ 現金給付「一律」見送り 自民経済対策案「生活に支障」対象 | 毎日新聞
自民党は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が２８日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。３１日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律２０万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。３０日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス
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国民の恐怖に全く無関心…コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質（野口 悠紀雄） @gendai_biz
20万円「インパクトない！」…現金給付30万円決着の裏事情 | 毎日新聞
