「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。
年金：年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック | 毎日新聞
「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。
よく読むといろいろおかしい「極東ブログ」の年金記事 - メカニカル鉛筆
はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事
夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾 | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。
金融庁報告書：「２０００万円必要」試算、１０日で削除 「年金の水準 当面低下」 民間委員の指摘、反映されず | 毎日新聞
「やわらかな表現は批判を避ける意味で賢明かもしれないが、言うべきことははっきりと言うべきだ」。夫婦の老後資金として「３０年間で約２０００万円が必要」との試算が盛り込まれ、麻生太郎副総理兼金融担当相が１１日に受け取りを拒否した金融庁・金融審議会の市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書をめぐり、議論した民間委員からは、年金給付の水準が先細る厳しい現実を指摘する声が相次いでいた。【野原大輔】 ３日にまとまった報告書は、先月２２日の当初案から、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などの表現が削除された。
麻生氏、2000万円試算を受け取らず「政府スタンスと異なる」 | 毎日新聞
参院決算委員会で夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算に関する質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月10日午後2時13分、川田雅浩撮影 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
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