現代貨幣論（MMT）はどうして間違ってしまったのか？＜ゼロから始める経済学・第8回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回述べたように、筆者はMMTを支持していません。それにもかかわらず、MMTにはいいところがたくさんあることを認めます。なにより、主流派経済学が理論上の貨幣（お金）を経済学から消してしまったのとは対照的に、MMTは、現代経済の中心には貨幣（お金）があると見極めて、貨幣を中心にした経済学を独自に組立てようとしていることには好感がもてます。 もしかすると、お金が経済の中心にあるなんていうことは当たり前じゃないかと思われるでしょうか。この点は「世間の常識は経済学の非常識」であることを端的に物語っています。いまでも、主流派経済学にはお金が登場しないのです。（嘘だと思うなら、ミクロ経済学かマクロ経済学の教科書を開いてみてください。貨幣は、まったく取扱いがないか、附録か補論に位置づけられているだけです。） 貨幣論を中心に研究してきた筆者にとって、MMTは心のオアシスのように見えます。しかしそれはただの
現代貨幣論（MMT）はどこが間違っているのか＜ゼロから始める経済学・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自
財政赤字でも低金利 日本がお手本？ 異端「MMT」に注目 | 毎日新聞
政府が自国通貨建てで借金ができる国は、財政赤字の拡大を心配する必要はないとする米国発の近代金融理論（MMT）が論争を呼んでいる。主流派経済学者から「ハイパーインフレを引き起こす」と批判される異端の経済理論だが、大衆人気の高い米若手議員らが支持を表明し、にわかに注目が集まった。MMT支持者の間では、財政赤字が膨張しても金利が上がらない日本を「お手本」と呼ぶ声もあり、財務省などが困惑している。 MMTは、米民主党に近い米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱する理論。自国通貨建ての国債であれば、いくら財政赤字が拡大しても紙幣を増刷すれば返済できるため、政府は財政赤字を気にせずに景気押し上げに努めるべきだと主張している。
MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた（写真：ロイター／Issei Kato） 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern
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