「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
あの日、もし原発事故が起きていたら｜NHK
「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
石川県内の宿泊施設 約2万6000人分キャンセル“影響甚大” | NHK
能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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孤立集落からの「山越え」脱出…子連れの一家5人に立ちはだかった「歩行困難な」ぬかるみと急勾配：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で、被災地で最大級の700人以上が孤立する石川県輪島市西保地区。ここで帰省中に被災し取り残された七尾市の中巻紳之介さん（35）一家5人が11日、ぬかるみや急勾配のある山中を約2時間歩いて地区を脱出した。4歳の次女江和菜ちゃんと小学生2人を抱える一家の安全を懸念し、現地入りしていた本紙記者とカメラマンも同行した。（三宅駿平）
【選挙ウォッチャー】 能登半島地震は他県の迷惑ボランティアで大渋滞はデマ。｜チダイズム
こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな！」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ！」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない１月６日午後３時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子 まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この３連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
れいわ新選組・山本太郎議員の現地視察の成果
強調はいずれも引用者によります。 山本太郎議員の提言（略） 総理（@kishida230） 県知事（@hase3655）に提案する。 特に県知事には政府に強く要求いただきたい。 （略） 外的要因（外部からの流入）が 様々な搬入のネックと考えるならば、 一刻も早く入り口から制限する以外ない。 https://twitter.com/yamamototaro0/status/1743930368649249152 午後6:39 · 2024年1月7日 政府・自治体の動き（政府） 明日午前8時から石川県「のと里山海道」の一部区間の通行を災害復旧関係車両に特化する交通規制を行います。一般車は通行できません。 災害復旧関係車両は「のと里山海道」を活用するとともに、一般車については被災地への移動をお控えいただくよう、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 午後2:38 · 2024年1月6日
【追記あり】被災地に行くのがだめってやつ
理屈は分かる。道路渋滞したら大変。わけわからん人間やわけわからん物資で溢れかえったら大変だてのも分かる。 僕も先の震災の1ヶ月後にボランティアしにいったから、いろんな人がいろんなもの持って集まるカオスは少し体験してる。 発災一週間も経たないうちに、道路も機能してない時に素人の思いつきの行動が致命的になり得るのは確実で、自制を広く求めるのは当然だろう。 でも、あまりにもツイッター上の合唱は行き過ぎではないかと思う。ジャーナリストや政治家がいち早く入って状況を把握するというのは災害時において非常に重要だと僕は思う。そしてここで言うジャーナリストは、所属によって限定されてはいけないと思う。「災害時なので公認のジャーナリストしか報道してはいけません」なんてのは、まさに言論の自由に関わる問題ではないか？ なんか「とりあえずお上の言う通りにしておくべき」みたいなの、あるいは「人に迷惑をかけてはいけませ
穴水高校における「自販機破壊による窃盗」の読売新聞記事についてのメモ - 電脳塵芥
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
政府 早ければ来週中にも能登半島地震を「激甚災害」指定へ | NHK
能登半島地震を受け、政府は避難所の環境改善や仮設住宅の建設など、支援の拡充を急ぐことにしています。また、財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案の予備費を増額するなど、備えに万全を期していく考えです。 今回の大地震を受け、政府は5日の対策本部で、引き続き、捜索救助活動や孤立地区の解消などに力を尽くしていくことを確認しました。 そして、避難の長期化が見込まれる中、避難所の衛生環境の改善や仮設住宅の建設準備を急ぐほか、被災者の生活や“なりわい”の再建に向けた支援パッケージを速やかにまとめることにしています。 さらに、早ければ来週中にも今回の地震を「激甚災害」に指定し、公共土木施設や農地などの復旧にかかる費用を財政的に支援する方針です。 また、岸田総理大臣は財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案に計上した予備費を増額する意向を明らかにした上で、与野党6党の党首会
自衛隊の投入遅いとの批判に反論 被災地、展開規模巡り首相 ｜ 共同通信
政府は5日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約5千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は5日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。16年4月に起きた熊本地震で、震度7の「前震」があった2日後に自衛隊規模を1万5千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々1万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし
珠洲市 医師などNGOが医療支援や捜索活動“環境は非常に劣悪” | NHK
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
生き埋め100人超の見通し 石川・輪島市長が言及 能登半島地震 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
首相動静（１月４日）：時事ドットコム
首相動静（１月４日） 2024年01月04日22時04分配信 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前９時４９分、公邸発。同５０分、官邸着。同５５分から同１０時１５分まで、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、鈴木敦夫官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、迫田裕治警察庁警備局長、五味裕一消防庁次長、茂木正経済産業省商務・サービス審議官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、渡辺保範海上保安庁海上保安監、田中利則防衛省統合幕僚監部総括官。 午前１０時２２分から同４９分まで、能登半島地震非常災害対策本部会議。 午前１１時５０分から午後０時４分まで、報道各社のインタビュー。 午後４時３０分から同５時１３分まで、年頭記者会見。 午後５時３０分から同４５分まで、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、村田内閣危機管理
外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。 劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。 また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続
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能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
【速報】岸田首相 政治刷新本部「菅前首相に最高顧問お願いしたい」｜FNNプライムオンライン
