西村前経産相や下村元政調会長を任意聴取 政治資金 東京地検 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派の事務総長を務めた経験がある西村康稔・前経済産業大臣や下村博文・元政務調査会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに派閥の運営を取りしきる事務総長を務めた経験
《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
安倍派幹部6人に裏金か 塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏：朝日新聞デジタル
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西村経産相、自身の「トリセツ」認める 出張時の土産購入まで | 毎日新聞
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
「叱責される、大変すぎる」出張同行嫌がる声も…西村康稔大臣の出張対応マニュアルに「お土産持ち人員・サラダ購入部隊を用意」｜FNNプライムオンライン
8月の内閣改造で経済産業大臣に就任した西村康稔氏（59）。経産省の職員が西村大臣の「出張時の注意点」と題した対応マニュアルを作っていたことがわかった。 視察先の名産品を購入 「お土産ロジ」の内容は この記事の画像（16枚） 【取扱注意】と書かれたA4サイズ1枚のこの文書。出張時の場面を分類し、「車中」「お土産購入時」「帰宅時」それぞれの注意点が詳しく書かれていた。 そのひとつが「お土産購入ロジ」と題された項目。 2021年まで経済再生担当大臣を務めていた西村大臣。その時は視察で訪れた各地の名産品をお土産として購入し、SNSによく投稿していた。 マニュアルにある出張時のお土産購入の注意点を見ると「大臣は、お土産の購入量が非常に多いため、荷物持ち人員が必要。秘書官一人では持ちきれないため、東京駅の大臣車積み込みまで対応することが理想」 「また、お土産店を移動して買い物をすることも想定されるため
経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
まるでパワハラ新大臣の「取り扱いマニュアル」だ。今月10日の内閣改造で再入閣した西村康稔経産相。同省の福島復興推進グループ（復興G）が「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモを作成していたことが分かった。 日刊ゲンダイが入手したA4用紙1枚のメモには〈【取り扱い注意】…
「気持ちが悪い」 西村康稔氏HPの「世界美人図鑑」 批判浴び削除 | 毎日新聞
記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相（当時）＝東京都千代田区の首相官邸で2021年7月13日午前11時56分、竹内幹撮影 経済再生・コロナ対策担当相などを務めた自民党の西村康稔衆院議員（59）が10年以上前から「世界各国美人図鑑」などと題し、各国の女性の写真を自身の公式サイトに載せていたことがSNS（ネット交流サービス）で話題となっている。「気持ちが悪い」などと批判が相次ぐ中、西村氏側は公式サイトから写真を削除し、6月3日にブログで釈明。毎日新聞の取材に「2017年8月時点で更新を停止しておりましたが、削除することを失念しておりました」などとコメントした。ジェンダー論の専門家は「投稿は不適切だった」と指摘する。【後藤豪】 西村氏は衆院兵庫9区選出で当選7回。安倍晋三、菅義偉両政権では、閣僚として経済再生担当相と新型コロナウイルス感染症対策担当相を務めた。現在は自民党安倍派の事務総長を
自民党・西村やすとし議員、「世界各国美人図鑑」をシリーズ化して自分の公式サイトにアップしていた→慌てて画像を削除
尾張おっぺけぺー @toubennbenn 「維新」が、「顔で選んでくれれば」などと発言して批判を招いたわけですが。 閣僚経験もある自民党の某議員が、自身のHPで 「世界美人図鑑」 なんていって写真（画像）をとっては掲載し続けてきた（今もなお）話は、一体いつまでバレないままなのだろう （何年も前から知っている人は知っている話） 2022-05-31 06:52:25 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 誰とは言いませんけど。 軽く狂っていると思うんですよね。 主観的に「美人」だと思う人を勝手に写真を撮って、HPに掲載しだす国会議員って。 （顔のモザイクは私が追加したもの） pic.twitter.com/zb17MQiRji 2022-05-31 21:14:40
菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…
飲食店の酒類提供停止 内閣官房、金融機関所管省庁に依頼文書 | 毎日新聞
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）＝山尾志桜里衆院議員事務所提供 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとして
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
エルメスや高級和牛に政治活動費 閣僚4人、誰に贈った：朝日新聞デジタル
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西村前経産相を任意聴取 安倍派6幹部が不記載への関与否定 | 毎日新聞