大川隆法氏の亡き後｢幸福の科学｣はどこへ？
大川氏にまつわるいくつかの誤解 「大川隆法」といえば一般的には、さまざまな人物、神、宇宙人などの霊を呼び出して大量の書籍を販売している人というイメージが強いのではないだろうか。突拍子もない人物が登場するだけに「イタコ芸人」などという言葉もネット上にはある。しかし、死者の遺族の個別ニーズに応えるイタコと、大川氏が決めた霊を呼び出し不特定多数の信者や部外者に向けて教義や教団の方針等を示す霊言とは、根本的に性格が異なる。 大川氏を「金目当ての新興宗教の教祖」と見る人もいるかもしれない。ここは人によって解釈が分かれるところだろうが、少なくとも、13年間、幸福の科学を取材してきた筆者の印象は違う。 幸福の科学は、後述の政治活動や教育授業に、信者から集めたお金を湯水のごとく投入している。自分の懐にお金を集めたがる教祖だったら、こうはならないだろう。 教団内の不採算部門の担当者に対して厳しいなど、大川氏
宗教｢勧誘に注意｣の報道で団体名を伏せられる謎
「空白の30年」と呼ばれる期間も、「カルト問題」のうち目を引く事件や騒動、スキャンダルはそれなりに報道されてきた。しかし調査報道や問題提起報道は活発ではなかった。 私自身、2004年にライターとして開業したものの、カルト問題について書ける媒体がほとんどなかった。そこで2009年に、ジャーナリストの鈴木エイト氏などの仲間たちと「やや日刊カルト新聞」というニュースサイトを開設した。それ以降、一般メディアがいかにカルト問題を避けているかを一層痛感することになる。 スキャンダルにも反応しなくなった10数年 統一教会と国会議員の関わりについては、2004年に朝日新聞が、自民党の衆議院議員（2021年に落選）が関連団体から献金を受けたことを報じている。しかし献金に関する報道はこれが最後。献金以外については、前編で触れた2006年の安倍晋三官房長官（当時）らによる教会への祝電問題が最後だ。 昨年、安倍氏
統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ
長井秀和氏はなぜか不参加…信濃町で行われた“反創価学会デモ”に結集した600人の正体（全文） | デイリー新潮
デイリー新潮は1月2日、ジャーナリストの藤倉善郎氏による「反ワクチン、統一教会＝CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？ 彼らの新たな標的は創価学会」というリポートを配信した。その中で紹介された“反創価学会デモ”が、1月15日に行われた。 ＊＊＊ 【写真をみる】「安倍元首相はCIA！」600人の“大合唱デモ隊”で埋め尽くされた「公明党本部前」の様子 住宅街で大音量の「音楽フェス」 「国民騙すな、創価学会！」 「税金払えよ、宗教法人！」 「おじいちゃんの代からCIA！」 「今すぐ解散、創価学会！」 「今すぐ解散、公明党！」 1月15日、東京・信濃町にある公明党本部前の路上に約600人（主催者発表）が集結し、1時間半にわたって抗議活動が行われた。 公明党本部があるのはJR信濃町駅のすぐ近く、住宅街のど真ん中だが、デモ隊は屋外音楽フェスなどで目にする大型のスピーカーを組み、大音量で音楽を流し
藤倉善郎×鈴木エイト どうなる旧統一教会…宗教法人解散か延命か、他の団体への波及は？｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍元首相銃撃事件は日本列島の隅々にまで激震を走らせた。青天の霹靂によって、反社会的な性質が再びあらわになった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は宗教法人の解散に追い込まれるのか。その流れは似たり寄ったりの集団に波及するのか。カルトをめぐる問題を粘り強く追及してきた「やや日刊カルト新聞」の2トップはどう見る？ ◇ ◇ ◇ 藤倉 臨時国会で成立したいわゆる「被害者救済新法」は物足りない内容でしたね。 エイト ドロボーがドロボーを規制する法律を作ったようなものですから。 藤倉 野党はマインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう「配慮義務」を禁止規定として明記するよう求めましたが、政府・与党にはね返された。ドロボーがドロボーに「配慮してね」じゃあねえ。ただ、スピード審議の中でも原案に多少は修正が加えられ、まとまったのは良かった。 エイト 統一教会問題は法整備で一件落
反ワクチン、統一教会＝CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？ 彼らの新たな標的は創価学会（抜粋） | デイリー新潮
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取材で「幸福の科学」施設に立ち入り ⇒ 罰金10万円の有罪判決。「報道の自由が大きく損なわれる」と控訴へ
2018年に正当な理由がないのに宗教団体「幸福の科学」の施設に立ち入ったとして、建造物侵入の罪に問われたジャーナリスト・藤倉善郎（ふじくら・よしろう）被告に対し、東京地裁は3月15日、取材活動は「建物の管理権を不当に侵害するものと言わざるを得ない」などとして罰金10万円、執行猶予2年の判決を言い渡した。
「Jアノン」はなぜ日本でトランプを支持したのか？＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ 第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、米国連邦議会突入事件の直前に日本で行われていた、「Jアノン」によるトランプ応援デモの構成団体等について整理した。今回は、本家「Qアノン」とは少々事情が異なるJアノンについて、何が問題なのかを掘り下げていきたい。 昨年12月30日掲載の記事「日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか」で、私は〈バイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない〉と書いた。それは、この運動が単純なトランプ応援運動ではなく、トランプ氏が姿を消した後も運動の大義名分である「中国共産党問題」はなくならないからだ。 ましてや、路上でのトランプ応援デモは、それ以前から政治活動を展開してきた宗教団体系の組織が支えている。 幸福の科学は2009年の幸福実現党結成から現在まで、公式非公式に様々な政治運動を展開し、関係者が他の保守運動と連携し
米議事堂突入直前に行われていた日本のトランプ支持者の「最後の戦い」＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ１＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選をめぐって米国時間の1月6日、米連邦議会にトランプ氏支持者らが乱入し、5人の死者を出した。この少し前、日本時間の同日6日、日本ではトランプ氏を支持する人々が東京・銀座で「最後の戦い」とするデモ行進と街宣を行っていた。こちらの「戦い」は暴力を伴わないものだった。 これまでの類似のデモの取材とあわせながら、日本でトランプを支持する運動を展開してきた「Jアノン」がどのような運動だったのか、改めて整理したい。 アメリカの陰謀論「Qアノン」をもじって、日本でトランプを支持しQアノン同様の陰謀論を唱える一群が一部で「Jアノン」と呼ばれる。その実情を知る上でも、まずは、これまで日本でトランプ氏を応援するデモや集会を開催してきた主要団体の顔ぶれを整理しておこう。 日本のトランプ応援デモや集会は、米国大統領選があった昨年11月以降だけでも大小無数に開催されてきた。実際には、1月6日の「最後の
カルト業界も様々な動きがあった2020年を振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年も「カルト問題」に関連する様々なニュースがあった。その中から独断と偏見で10大ニュースを選んでみたい。やはり「カルト業界」にも新型コロナウイルス関連のトピックスが目につくが、一方で、政治に関わる話題も多い。順番に見ていこう。 1999年に千葉県のホテルでミイラ化遺体が発見された自己啓発セミナー団体「ライフスペース」（SPGF）のミイラ事件。「ヒゲのグル」として知られた代表者・高橋弘二はすでに死去し、ライフスペースは表向き活動を停止。しかしその妻やミイラ事件で逮捕されたメンバーなどが豊島区倫理法人会に入会し、ライフスペース幹部で事件を「冤罪」と主張する活動を続けてきた釣部人裕氏が同会会長におさまっていたことがわかった。 全国の倫理法人会を束ねる本部にあたる一般社団法人「倫理研究所」の担当者は、筆者の首位罪に対して、釣部氏がライフスペース幹部であることは知らなかったと語った。こうした
日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選挙では、12月14日にバイデン氏が正式に過半数の選挙人を獲得し、事実上、当選確実となった。1月6日に連邦議会で投票結果の承認が行われ、バイデン氏が大統領に就任することになる。 しかしそれでもなお、トランプ大統領を支持するデモが繰り返されている。しかも日本で。いったい、どのような人々なのだろう。 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会（現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ）の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏（現・サンクチュアリ協会会長）だ。 この集会では、「JAPAN LOVES TRUMP」「不正開票を許さない！ STOP STEAL」などのプラカードを掲げた12人の集団が、「中国共産党を終焉させることがで
オカルト・疑似科学団体と密接な下村博文自民党政調会長。ワールドメイト系から500万献金の大臣も « ハーバー・ビジネス・オンライン
前々回、前回につづき、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりをリポートする。今回は、幸福の科学、ワールドメイト、世界救世教と関わりを持つ閣僚と、文部科学大臣時代に「文部疑似科学大臣」とも呼ばれた「オカルトのデパート」こと下村博文・自民党政調会長について詳細を見てみたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治
安倍政権同様、親学・EM菌にも近しい菅政権閣僚たち « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会、不二阿祖山太神宮について解説した。引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーで
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
学術会議問題・首相官邸前でパンケーキを焼く「パンスト」を開催したワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本学術会議に対する菅義偉首相の人事介入に抗議して、私は10月29日と11月1日に首相官邸前の路上で菅首相が大好きなパンケーキを振る舞う抗議活動「パンケーキ・ストライキ（略してパンスト）」を行った。パンケーキを焼くテーブルの周囲に、「日本学術会議への人事介入に抗議する」「スガ出てこい パンケーキだぞ」「パンスト実行中」といったプラカードを並べた。 この場所では10月26日まで著述家の菅野完氏が、同じく日本学術会議問題に抗議して25日間にも及ぶハンストを行っていた。「パンスト」は、言うまでもなくこれに関連付けたものだ。 パンスト1回目の10月29日は夕方から夜まで、2回目の11月1日は正午過ぎから夜まで、ひたすら路上でパンケーキを焼いた。SNS等でパンスト情報を目にしてわざわざ来てくれた人、通行人、官邸前で読書をするというスタイルで抗議を表明している人々に無料でパンケーキを振る舞った。 寒空
日本学術会議問題。官邸前で可視化される法治国家の崩壊 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉政権による日本学術会議会員の任命拒否問題。これに抗議して著述家の菅野完氏が首相官邸前で抗議のハンガーストライキを開始して、配信時点で足掛け13日目に突入した。 私はこの間、4度、ハンスト現場に足を運び、取材をした。4度のうち3度、官邸前に到着する前に路上で警察に道を塞がれ往来を妨害されている。残りの1度も、現地到着後にやはり妨害された。全て、他の通行人は警官から一切妨害されず自由に歩いている歩道や横断歩道でのことである。 私だけではない。菅野氏も、菅野氏とは別に官邸前でプラカードを掲げ静かに抗議活動をする人も、往来を妨害されたり荷物検査をされ言いがかり的に連行されそうになったりしている。 そもそも菅野氏が官邸前でハンストを続けている最大の理由は、菅政権による日本学術会議への法に反した人事介入だ。それに対する抗議の現場で、警察が、これまた法に反して人々の行動や人権を制限している。 法治
安倍昭恵氏も関与していたオカルト神社の例祭に参列してみた。関連イベント役員には石破茂氏の名も « ハーバー・ビジネス・オンライン
3年前、安倍晋三首相の妻・昭恵氏がある宗教団体の関連イベントの名誉顧問を務めていることを日刊ゲンダイが報じた。その宗教団体とは、200～300万年前に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったと主張し、当時の天皇家縁の神社再建を謳う新興宗教団体「不二阿祖山太神宮」。昭恵氏が名誉顧問を務めていたのは、毎年開催される同団体の関連イベント「FUJISAN地球フェスタWA」だ。 日刊ゲンダイがこの事実を報じた直後に、同イベントのウェブサイトにあった役員名簿から昭恵氏の名は削除され、翌年以降も掲載されなくなった。今年は新型コロナウイルスの影響でイベントは延期となったが、母体である不二阿祖山太神宮が9月6日に開催した「例祭」に足を運んでみると、そこには教祖と並んで写る昭恵氏の写真が張り出されていた。 山梨県富士吉田市。杓子山の麓に不二阿祖山太神宮はある。自動車で駐車場に入っていくと、すでに信
宗教への「神聖視」と「閉鎖性」に伴うセカンドレイプのリスク＜映画『グレース・オブ・ゴッド』は対岸の火事ではない 第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2回（１，２）に渡って、宗教者による性犯罪について考えてきた。今回は、まさしく映画『グレース・オブ・ゴッド』で描かれたような構図が日本におけるキリスト者による性犯罪でも起きている可能性について言及する。 日本でキリスト者が容疑者になった性犯罪報道で目を引く点がもう1つある。不起訴・無罪の続報が出る割合の高さだ。この点もキリスト者の性犯罪報道自体が少なく、また他の宗教についても不起訴や無罪判決が全て報じられている保証はないため、割合を語ることに難がないわけではないが、キリスト教だけが抜きん出ている。 密室性で言えばキリスト教に引けを取らない「祈祷・占い」関連のインドア事件ですら、不起訴・無罪はゼロだ。「神道」もゼロ。 仏教者が容疑者となったインドア事件では不起訴が１件ある。これは前出の東大寺の事件（2018年）で、容疑者が寺の役職を辞し僧籍を返上して、被害者との間で示談が成立した。刑事罰以外
日本でも起こっているキリスト者の性犯罪＜映画『グレース・オブ・ゴッド』は対岸の火事ではない 第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回は、日本における宗教者による性犯罪のうち大多数を占める仏教者によるものについて検証してみた。今回は大反響を呼んでいる映画『グレース・オブ・ゴッド』で描かれたキリスト教について検証してみる。 日本ではキリスト教関係者の性犯罪は圧倒的少数派。キリスト者が容疑者として報じられた事件も他に比べて少なく7件のみ。しかしうち6件（85.7%）がインドア事件（*宗教内での事件を指す筆者による造語。本連載では宗教と無関係の信仰活動外での性犯罪を「アウトドア事件」と指す）だ（残る1件はドラッグストアのトイレでの盗撮事件）。母数が少ないので他との比較が難しいとは言え、インドア事件の割合は「祈祷・占い」とほぼ同レベル。 キリスト者のインドア事件6件のうち、容疑者が「神父」（カトリック）だった事件は2件、「牧師」（プロテスタント系）が4件だ。カトリックだけの問題ではないことは明らかだろう。 前出の通り『宗教年
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反ワクチン団体「神真都Q」とは？逮捕されたリーダーが接種会場“襲撃前”に語っていた一部始終｜日刊ゲンダイDIGITAL
