「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
報道の「見出し」に潜む危険性。共同通信が使った「反政府運動」という言葉の問題点 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。 「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しの共同通信記事は、11月8日の6：00に配信された。同記事は同日午前のうちにアップデートされ、「官邸、『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」と見出しが変更されて再配信された（本文は１段落から２段落へと追加）。前の見出しの記事は削除された。現在は8:44にアップデートされた記事が残っている。 ● 官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か 共同通信 2020年11月 8日 08:44 (JST) upda
「対戦ゲーム」のように国会を報じることで見えなくされていること « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
なぜ国会報道は政局報道になってしまうのか？ 求められる「論点に沿った」報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな
政権与党による「世論誘導」や「圧力」発言。報道時には実名で報じ、責任を負わせよ « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第６回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。 1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相（当時）の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。 ●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 – 毎日新聞2019年11月15日 「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。 “会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会
「編集済み」の答弁では政府の不誠実さは伝わらない。限られた紙面で書きにくいものをどう報じるか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第５回。今回は前回に続き、政治をめぐって、報じるに値するものとは何か、という問題を別の角度から考えたい。今回のテーマは、報じる材料を与えない政権に、いかにメディアは対抗できるか、だ。 政治に問題があるとき、問題発言や明らかな問題行為は報じやすい。例えば公文書の改竄などは、多くの人が「それはダメだろう」とわかる問題であるため、記事の見出しだけで端的に問題は伝わってくる。 「桜を見る会」も、国会答弁のおかしさが常識に照らして判断しやすかったからこそ、テレビでも報じやすく、私たちにも身近に感じやすい話題であったと言える。ホテルでの前夜祭は参加者が各自で受付時に5000円を支払い、領収書を受け取る形で行われ、事務所としての収支は発生していないため、政治資金収支報告書への記載の必要はないのだと安倍首相は繰り返し国会で答弁してきたが、格式のあるホテルでさすがにそういうこと
「報じるに値するもの」を嗅ぎつける記者の嗅覚とは何なのか？ 見落とされた安倍前首相の答弁 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐるこの短期集中連載。第１回～第３回の記事では、記者会見をめぐる論点を取り上げた。今回と次回は、政治をめぐって、報じるに値するものとは何か、という問題を考えたい。 この問題を考えるにあたっての格好の素材が「桜を見る会」だ。大手紙は毎年、「桜を見る会」を取材しており、有名人に囲まれた安倍晋三首相（当時）の写真や、安倍首相が詠んだ句などを紹介してきた。しかし、功績・功労のある方々をお招きする会であるという本来の趣旨から逸脱し、安倍首相らが後援会関係者を数多く招待する場となっていたことは、報じてこなかった。 それを報じたのは、「しんぶん赤旗」の日曜版2019年10月13日号だった。その内容は同年11月8日の参議院予算委員会における日本共産党・田村智子議員の質疑で取り上げられ、ツイッター上で話題となった。毎日新聞統合デジタル取材センターによる翌日のデジタル記事がネットでの反響を受ける
政府の「お決まり答弁」を生み出す、記者の質問方法の問題点。なぜ論点を明示して質問しないのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問
記者と政治家の距離感はどうあるべきなのか？ 特ダネと市民生活を守る報道の狭間で « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回の記事では、菅義偉首相が呼びかけた番記者とのパンケーキ懇談会と各社キャップとのホテルでの懇談会について、取り上げた。どちらも「完全オフレコ」の懇談会であり、そのような場への参加が読者からの不信を招いている中で、社としての判断が問われる問題だった。 今回の記事では記者個人に目を転じ、記者と政治家の距離感について考えてみたい。 朝日新聞は「桜を見る会」問題のさなかの2019年11月と12月におこなわれたキャプ懇談会と番記者懇談会に出席したが（毎日新聞はともに欠席）、パブリックエディターの見方も含めてその是非を振り返る記事を2020年２月14日に掲載している。 ●首相と会食、権力との距離は 記者ら飲食ともにする懇談（朝日新聞デジタル2020年2月14日） その記事の中で円満亮太政治部次長は、政治家と会食することに対して「取り込まれているのではないか」という不信を抱かれることに触れた上で、こう
繰り返される「オフレコ懇談会」、毀損される「知る権利」。問うべき権力者と報道機関の距離感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、今回のアメリカ大統領選挙では大きく表面化した。 日本でも、日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらそうとしており、その作戦はある程度、功を奏しつつある。 そういった問題を考えていくためにも、その前段として今回の記事では、菅首相が就任後まもない10月３日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で10月13日にホテルでおこなわれた懇談会の問題を、振り返っておきたい。 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われたこの２つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月３日の番記者懇は欠席し、10月13日のキャップ懇は出席した。毎日
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