官邸の東京新聞弾圧。官邸は記者の質問権を制限するな＜南彰氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月26日の記者会見で、菅官房長官は東京新聞の望月衣塑子記者から記者会見の意義を問われた際、「あなたに答える必要はない」と言い放った。 ジャーナリズム軽視の発言を繰り返す安倍政権。こうした姿勢について、『月刊日本4月号』では第二特集として「官邸の東京新聞弾圧」という特集を掲載。同特集の中から、新聞労連の南彰氏の論考を紹介したい。 ―― 首相官邸が東京新聞の望月衣塑子記者を官邸記者クラブから排除するように求めるかのような申し入れを行ったことについて、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は「首相官邸の質問制限に抗議する」とする抗議声明を発表しました。なぜ今回、抗議声明を出したのですか。 南彰氏（以下、南）： 私はこれまで朝日新聞の政治部記者として500回以上官房長官記者会見に参加してきました。最初に参加したのは福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。 その頃の記者会見もいま
官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限→官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた
首相官邸は、菅義偉官房長官記者会見での東京新聞の記者による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する質問を「事実誤認」だとして問題視。2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れを行っていた。
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