長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの?」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
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「関西生コン」、ご存じですか? ヤクザまがいの暴力労組がゆすりたかりをし、大量に逮捕された反社集団事件、そう思い込まされていませんか。今でも野党政治家を批判するときに関西生コンと友好的、というデマを知ったかぶりで書き込む人たちもいます。でも、それは、巧妙に仕掛けられた関西での生コン業界の組合つぶし宣伝でした。多くの人のイメージを作った大量のSNS投稿やYouTube動画は、後に月に70万円で雇われていたレイシスト集団によるものであることをその代表者が公表しています。そういう背景や産業別労働組合の活動がようやく理解されるようになったのか、労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました。関西生コン事件とは何だったのか、じっくり話します。 出演は、全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)書記長の小谷野毅さん、中央執行委員で現役のミキサー運転手でもある松尾
ニュース 産業労働組合「関生支部」を警察・検察が大弾圧/検察「どんどん削っていく」/大阪高裁では逆転無罪「憲法28条で保障された正当な行為」 2023年03月07日23時00分 中川七海、渡辺周 警察と検察が一体となって、労働組合を弾圧している。 弾圧されているのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)だ。関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らでつくる労組で、幹部と組合員が次々に逮捕されている。2018年からの逮捕者数は、延べ89人に上る。検察の取り調べでは組合の運動を「どんどん削っていく」と脅した。 2023年3月2日には大津地裁で、組合トップの湯川裕司委員長に対して実刑4年の判決が下った。一連の弾圧により、1300人いた組合員は600人にまで減った。 関生支部は、給料アップや休日の取得など組合員たちの暮らしを豊かにしてきた。憲法で認められた労働組合の権利に基づいて活
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている(接続履歴が把握されない)別のパソコンを使って仕事をしたり…」(SE職) Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂(おちぼ)拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
まだあまりニュースにならず知られていませんが、今、事業成長担保権というものを創設しようという議論がなされています。 ・「事業成長担保権」創設へ 金融審で議論開始 ・スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ こうした報道ではあまり触れられていないのですが、問題は、これが労働契約をも担保に入れる制度として予定されており、働く人に大きな影響がある制度なのです。 日本労働弁護団も、2022年12月26日に、この制度の拙速な導入に反対するとした幹事長声明を発しています(昨年11月から幹事長は私なので私の名義で声明が出ています)。 この声明を読むと問題点がだいたい分かるのですが、少々(というか、かなり)難しいので、本稿で「事業成長担保」の問題点を簡単に解説していこうと思います。 事業成長担保ってなに? まず、事業成長担保って何なの? とお思いでしょう。 議論の始まり これは、202
奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版(6月19日21時56分)によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性(77)ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性(48)を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。
芸能人と事務所の関係のニュース 芸能界のタレント・芸人に対する「事務所」の圧力の話題が尽きません。 先日開かれた宮迫さんや田村亮さんの記者会見も大きな反響を呼び、見ていた人の心を打ちました。 さらに、それを受けて吉本興業の岡本社長の記者会見では、社長による迷言の連発もあって、見る人の心を別の角度から打ちました。 吉本興業だけでなく、ジャニーズ事務所の移籍した元SMAPのメンバー出演に関する圧力疑惑も報じられていました。 ちょっと遡ると、NHKの朝ドラ「あまちゃん」で活躍された能年玲奈さんに対する旧所属事務所の圧力なども話題となったことがありました。 そう、いずれも共通するのは芸能人側の立場の弱さです。 ある芸人の方のお話 ちょっと昔の話になりますが、「ブラック企業」というキーワードが世間を駆け巡っている真っ最中だったとき、私はあるテレビ番組に出演したことがありました。 そのとき、あるお笑い
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の2人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス(以下、「吉本」)の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50%の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。 (小林由比) 現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。 働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。
先月(2015年4月)の末にようやく公表された「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」が大きな反響を呼んでいる。 まずNHKニュースで「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じられるや、ネット上で話題になり、その反響の大きさを受けて調査を請け負った日本アニメーター・演出家協会(通称ジャニカ)はこの報告書の公開を早める判断をして、同月29日の日付が変わるのとほぼ同時に公式サイトにアップされた。 日本国内でのアニメ労働人口は1万人前後といわれている。文化庁の企画で今から6年前にも同種の調査がなされ、基礎データのいくつかはネット上で公表されてはいたのだが、今回は報告書そのものの無料公開に踏み切ったこともあって、ジャニカ側も想定していなかったほどの反響が今も続いているという。 なにしろそこに綴られている労働実態のデータは衝撃的だ。NHKニュースでの取り上げられ方をみれば、アニメが
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