北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。
「戦争で島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」――。北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)が訪問団長に質問を繰り返した。同行記者団の音声データに基づく、丸山議員と元島民とのやりとりは次の通り。 丸山氏「今日行ったお墓は、本当に骨が埋まっていないんですよね」 元島民「と私は思っているんです。もしあれでしたら千島連盟(千島歯舞諸島居住者連盟)の担当者に確認します」「骨があるかないかは、それは掘り返したわけじゃないから分かりません。(国後島の)古釜布に住んでいた人たちは、おれたちの墓はここじゃないと言っているわけですよ。違うところだと言っているわけですよ」 丸山氏「戦争でこの島を取り…
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ北方四島。中央には歯舞群島、右奥には色丹島、左奥には国後島が横たわり、はるか中央奥にはうっすらと択捉島が見える=2019年1月30日、本社機「希望」から 自民党は10日、外交部会・外交調査会の合同会議で、2019年版外交青書に18年版まで例年記載されていた「北方四島は日本に帰属する」との趣旨の表現がなかったことについて検証した。「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次ぎ、外務省幹部は「これまでの外相答弁などを踏まえ、このような書きぶりにした」と釈明した。 19年版は4月23日に閣議報告された。政府は、昨年11月の日露首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」と合意して以降、露側の反発に配慮し、北方領土について「日本固有の領土」「ロシアによる不法占拠」といった対外発信を控えている。外交青書も政府の方針を反映
安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる。【光田宗義、チューリヒ(スイス北部)秋山信一、モスクワ大前仁】
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