後半国会の焦点の1つとなっている労働者派遣法の改正案。 与党側は今週中に衆議院の通過を図る方針で山場を迎えています。 改正案が成立すれば、企業にとっては同じ職場で何年でも派遣労働者を受け入れられるようになり使い勝手が良くなりますが、通訳や秘書などの専門業務は派遣期間が最長3年に制限されることになり仕事を続けられなくなるのではないかと不安が広がっています。 法律の改正で、派遣労働者はどのような影響を受けるのか。 雇用を守るためには何が必要か。 今夜の時論公論は派遣法改正の影響と課題について考えます。 国会の会期末が今月24日に迫る中、与党側は「審議は尽くされた」として今週中に衆議院の通過を図る方針です。これに対し、民主党などの野党は「審議は尽くされていない」として質疑を続けるよう求めています。 意見が対立する大きな理由は派遣労働者の「雇用の安定」です。 与党側は今回の法改正によって派遣労働者