「世界人権宣言の趣旨にも反し人道上看過できない不相当な主張」「難民申請者の実情を無視」「まったく意味のない的外れな主張」--ミャンマーの少数民族ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、今年1…
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁(入管)が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏 2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別
外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党 石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…
入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人(主催者発表)が集まり、「入管難民法改悪反対!反対!反対!」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」
難民申請が不認定になったアフリカ系男性(40)が強制送還される際の動画を、男性の代理人の大橋毅弁護士が、公表した。出入国在留管理庁(入管庁)の職員らが腕をねじるなどして男性が悲鳴を上げる状況などが映っている。(池尾伸一)
※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 6人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い!」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿(もも)にのしかかり「どこ痛いの?」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い?」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称=牛久入管)から成田空港支局に連行された。(※)暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 (映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより) 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)から成田空港に移動
日本の難民認定率はきわめて低い。出入国在留管理庁の難民審査参与員は、認定率の低さが国際的に非難されるなかで2005年に創設された。 入管の難民認定に意見を述べる役割がある。 難民審査参与員は難民の手助けになっているのか。 難民審査参与員を12年から10年間にわたり務めた明治学院大学の阿部浩己教授に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 次第に影響を受けた ――参与員を10年務めたあと、みずから辞任されました。 阿部氏 国連の人権保障システムや、難民条約の解釈適用、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の活動などを調査・研究してきました。 入管の一員ではなく独立した立場で審査に当たってきたつもりです。 言葉にはしにくいのですが、次第に入管の制度的な圧力や文化のようなものを感じるようになり、少しずつ自分自身の立ち位置が変わっているのではないかと思うようになりました。 ――いつのまにか入管行政の
難民審査参与員を務める柳瀬房子氏の発言について記者会見する指宿昭一弁護士(中)ら=3日、東京都中央区で 3回目以降の難民申請を原則認めない入管難民法改正案を巡り、法改正に反対する弁護士グループが3日、記者会見し、政府が改正の根拠に挙げる「(申請者に)難民がほとんどいない」という発言を国会で行った柳瀬房子難民審査参与員が申請者と面談したのは「年に九十数名、100人に届かないくらい」と話している音声データを入手したと発表した。「2005年から16年間で2000人以上と面会」としていた柳瀬氏の国会発言と矛盾する内容で、グループは、柳瀬氏の発言を引用した政府の立法根拠がさらに揺らぐことになった、としている。(望月衣塑子) 記者会見には、柳瀬氏と電話で話したとする難民支援者が出席。録音した会話の音声データを公開した。会話は5月30日夜に行われ、柳瀬氏とみられる人物が「私の場合、毎月2回、1回に2案件
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入管法改正案に反対してプラカードを掲げるなどして行進するデモの参加者たち=東京都渋谷区で2023年5月21日午後6時、後藤由耶撮影 日本の難民認定率は先進国の中でも極めて低く、「難民鎖国」と批判されている。フランスに滞在中の上智大・稲葉奈々子教授(国際社会学、移民研究)は「フランスは日本で言われているような『難民に寛容な国』ではない」としつつ、「政治的状況にかかわらず合理的に難民を受け入れている」と話す。2021年の難民認定率は日本の0・7%に対してフランスは39・2%と大きな差がある。難民を巡るフランスの制度や現状について聞いた。 ――フランスの難民受け入れ状況は。 ◆OFPRA(フランス難民・無国籍者保護局)によると、難民認定数は21年で5万4379人(12年は1万28人)。認定率は39・2%(12年は21・7%)です。ミッテラン政権時代(1981~95年)のような10万人規模での非正
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。5月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、2年分の審査件数が明らかとなった。 2021年:全件6741件のうち1378件(勤務日数34日) 2022年:全件4740件のうち1231件(勤務日数32日) ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査(一次審査)で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査(二次審査)を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の4分の1以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として1日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ1日の勤務
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