財政赤字でも低金利 日本がお手本？ 異端「MMT」に注目 | 毎日新聞
政府が自国通貨建てで借金ができる国は、財政赤字の拡大を心配する必要はないとする米国発の近代金融理論（MMT）が論争を呼んでいる。主流派経済学者から「ハイパーインフレを引き起こす」と批判される異端の経済理論だが、大衆人気の高い米若手議員らが支持を表明し、にわかに注目が集まった。MMT支持者の間では、財政赤字が膨張しても金利が上がらない日本を「お手本」と呼ぶ声もあり、財務省などが困惑している。 MMTは、米民主党に近い米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱する理論。自国通貨建ての国債であれば、いくら財政赤字が拡大しても紙幣を増刷すれば返済できるため、政府は財政赤字を気にせずに景気押し上げに努めるべきだと主張している。
MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた（写真：ロイター／Issei Kato） 安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern
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