「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？ 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
子のインフルを理由に労働者に休みを命じた使用者には給料を全額払う義務があります。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！ と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意
”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日（1月22日）、厚生労働省は、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の【調査報告書】を公表した。 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。 委員会のメンバーは、前統計委員会委員長が委員長を務め、他の委員には、元高裁長官、東大教授、元公認会計士協会幹部、私立大学学長、元日弁連常務理事など、統計の専門家に加えて、各界の有力者の「第三者」が名前を連ねている。 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱
ヒゲとルール～使用者は労働者にどこまで＜身だしなみ＞を求められるか（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヒゲでの不利益処分は違法との判決 大阪市の交通局の地下鉄運転士が、ヒゲをはやしたことで人事上の不利益処分を課され、その不当性を争った裁判の判決が先日出されました。 下記報道によると、大阪地裁は、判決で「ヒゲを生やしていることが人事評価で主要な減点要素となったのは、人格的利益を侵害するもので違法」として、大阪市に44万円の支払いを命じたとのことで、労働者側勝利となっています。 ・【報ステ】「ヒゲ禁止は人権侵害」で提訴 判決は… この判決に対し、吉村洋文大阪市長が、以下のツイートをしてプチ炎上しています。 市長という要職に就いているのに、報道を見て、条件反射のように「なんだこの判決」として、「控訴する」というのは、正直、冷静さを欠いた感情的な対応なので、「なんだこの市長」という感想しかありませんが、ここでは、この点はおいといて、「ヒゲとルール」について考えてみたいと思います。 ヒゲも服装も自由
カルロス・ゴーン氏はこうやって年を越した。籠池夫妻が語る拘置所のお正月（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
異例づくしの展開のすえ再々逮捕となり、1月11日までの勾留が決まった前日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏。2019年の正月も東京拘置所で迎えた。いったいどのような年末年始を送っているのだろうか？ 昨年、大阪拘置所で年を越した籠池泰典、諄子ご夫妻に聞いてみた。 年越し蕎麦はなし。元旦は琴の音で始まる「年末は29日からお菓子が出ました。おやつの時間に持ってきてくれるんじゃなくて、お昼ご飯と一緒に渡してくれるんです」（泰典氏）。 拘置所で付けていたノートを見せてもらうと29日熊本オークラ製菓の「いろいろキャンディ」、30日長崎天恵製菓の「ちょっとの幸福どら焼き」、31日尼崎市・高岡食品工業の「メロウキッスチョコレート」と記されている。 取材に応じる籠池諄子氏、泰典氏（筆者撮影）「年越し蕎麦はないんです。何日か前に申し込んだカップ麺をいただきます」（諄子氏）。 「ふだんは9時に消灯なんだけど、大晦
ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ～根本原因は“不当な再逮捕”にある(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日（12月20日）が、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での10日間の勾留期間の満了日。検察官は、東京地裁に勾留期間の延長を請求したが、却下決定が出されたと報じられている。 勾留延長請求は、やむを得ない事由がある場合にのみ認められる。延長請求が却下されたり、延長期間が短縮されるということは、一般の事件では、たまにある。しかし一般的には、日本の刑事裁判官の判断は、検察官寄りで、特に、捜査段階での身柄拘束の問題について、特捜部の主張が認められないということはほとんどなかった。勾留延長請求の却下は、検察にとっては衝撃であろう。 ゴーン氏は、当初の逮捕事実（5年間の虚偽記載）で起訴され、起訴後の勾留が続いているので、現時点では、起訴後の勾留と再逮捕（直近3年間の虚偽記載）の勾留が重なっている状態であり、再逮捕事実での延長請求が却下されても、ただちに釈放されるわけではない。今後、再々逮捕されることがな
ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問 これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円
検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたことなどから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬
＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに あるブログの呼びかけで、弁護士に対する懲戒請求が大量になされていることは、既にニュースにもなっており、多くの人の知るところとなっている。 先日も、NHKのクローズアップ現代＋で取り上げられていたので、ご覧になった方も多いのではないだろうか。 実は、この件について、私も懲戒請求のターゲットにされていた。 それに対し、本日、懲戒請求を行った者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する。 本稿では、その経緯とその意義、そして、ネット上の大量の悪意にさらされることについて、若干の説明と解説を行いたい。 事実経過 まず、事実経過を確認しよう。 私のところに最初に懲戒請求書が送られてきたのは昨年2017年の6月、およそ200通が送られてきた。 私にとって、人生初の懲戒請求であったが、まさか200通もいっぺんに来るとは思いもしなかった。 ところが、その200通にとどまらず、その後、約2週間ごとに1
労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな＜未来投資会議＞で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
「若者は玉城デニー氏を嫌い佐喜眞氏に投票」というウソ【データで分析する沖縄県知事選挙と俗流若者論】（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【1】「若者に限ると佐喜眞氏がリードして、デニー氏を忌避した」というウソ2018年沖縄県知事選挙年代別投票先（筆者推計） 結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で、県内の若者有権者が投票した先は、デニー氏と佐喜眞氏がほぼ50対50で完全に拮抗しており、特に若者からどちらかの陣営が支持された、という事実は一切存在していない。これの事実をデータから解き明かしていくのが本稿の肝である。 筆者は今回の沖縄県知事選挙で、佐喜眞候補の敗因の一つとして、主に在沖縄のネット右翼活動家とSNSなどでの「佐喜眞氏応援、玉城デニー氏攻撃」が却って佐喜眞氏へのネガティブイメージを醸成したのではないか、という考察『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】』を発表した。 県知事選におけるデニー氏の勝因と佐喜眞氏の敗因は、筆者考察以外にもさまざまに語られている。 ところが、従前から佐
三菱電機で労災が５件発覚し、うち３件が裁量労働制だったことが問いかけるもの(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
三菱電機で労災が５件も 朝日新聞の渾身のスクープといっていいでしょう。 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に労災が認定され、そのうち２人が過労自殺していたということが報道されました。 ・三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も ・残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機 言うまでもありませんが、労災が認定されるには証拠が必要です。 その証拠に基づいて、行政が定めている基準を満たすと労災に認定されます。逆に言うと、労災が認められないが、証拠さえ持っていれば労災基準を満たしていたはず、というケースもたくさんあります。 つまり、労災が認定されたとしても、それは氷山の一角であることも稀ではないのです。 三菱電機も、もしかしたら、上記で認定された労災も氷山の一角の可能性もあります。 裁量労働制のもとでの労災 5人に認定された労災のうち、3人は裁量労
労働者は業務時間外も仕事のために勉強すべきか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある方からこのブログが燃えているが、どうなの？ということで、一つの記事を紹介されました。 それは、アクシア（株式会社AXIA）の米村社長のブログの記事でした。 プライベート時間に仕事に関する勉強しない宣言 記事は、次のものでした。 ・「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと これはなかなか面白い記事で、超要約すると、「労働者のプライベートは自由であることは前提としても、プライベート時間に勉強しないエンジニアは成長が遅れるよ（しないよ）」というものです。 なんというか、特に間違ったことは言ってないのですが、ブログの行間に社長のイラ立ち的なものが潜んでいるためか、ちょっと対抗的な気持ちで読み始めた方々にはムカっとした気持ちが起きそうな趣のある文章であり、そのためかハテブコメント１４００超えという燃え方をしたのだろうと推測されます。 では、少し切り分けて考えていこうと思います
本人がＯＫと言えば、暴力指導はパワハラにならないか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、スポーツ界は、パワハラ問題がいろいろ取沙汰されていますね。 アメフト、レスリング、ボクシング、そして、体操と。 かつては、「体育会系だから」ということで、なんとなく見過ごされていたことが、おかしことはおかしいということで、クローズアップされることはいいことだと思います。 被害者がＯＫと言った場合でもパワハラになる？ ただ、今回の体操については、やや様相が異なるようです。 ことの発端は、宮川紗江選手のコーチである速見佑斗氏を日本体操協会が暴力を振るった指導があったことを理由に処分したことです。 普通であれば、「そりゃひどい、処分されて当然」ということで終わるところでしたが、「被害者」であったはずの宮川選手がパワハラだと思っていないとの見解を表明したことから、「え？ だとすると、どうなるの？」という、これまであまりなかった事態に、こうした問題に関心を持っている人々に混乱を与えるという状況
有給休暇改革が必要（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
悪質な「有給チャンス」 すっかり話題になったジャパンビバレッジの有給チャンス。 あまりの酷さと、妙にキャッチーな有給チャンスという言葉があいまって、一気に広まりました。 この、上司が出したクイズに正解しないと有給休暇が取れないとする悪業は、ブラック企業ユニオンによって白日の下にさらされました。 労働者をおもちゃにするこのやり方は言語道断で、酌量の余地はありません。大いに批判されるべきだと思います。 なお、有給チャンスの告発の背景は今野さんの記事が詳しいです。 ・ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景(今野晴貴) 有給休暇って？ さて、この騒動の背景には、有給休暇をとれない・とらせないという事情があるようです。 そういえば、有給休暇については、つい最近この記事も話題になりました。 ・年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題 これが話題にな
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ数日、インターネットやテレビ番組で、「有給チャンス」なる言葉が話題となっている。 この話題が広がったのは、サントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジで起きた事件を、同社と闘っている労働組合・ブラック企業ユニオンが公表したことがきっかけである。 （なお、同社では残業代未払いや休憩不取得、さらには労基署に申告した組合員に対する不当懲戒処分など、様々な違法行為が蔓延しており、筆者のヤフー記事で紹介しているので参照してほしい）。 ブラック企業ユニオンによれば、事件が起きたのは２０１６年５月。ジャパンビバレッジの支店長が、支店に勤務する労働者たちに対して、「有給チャンスクイズ」と題したメールを送りつけていた。 その文面は、クイズに正解した労働者に有給休暇を認め、「不正回答」の場合は「永久追放 まずは降格」と伝えていたというものだ。 しかも、「出題ミス」のため正解者はおら
会社の上司が部下に対して「ツイッターをやめろ」は許されるか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録 岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ
「働き方改革」一括法案への向き合い方・その1～高度プロ導入阻止のための4箇条～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
働き方改革一括法案への向き合い方 労働団体がこぞって反対していた高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革一括法案」が成立してしまいました。 この法案は、たとえるならば、猛毒入りの「毒まんじゅう」でした。この猛毒部分とは、言うまでもなく、高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）です（詳しくは、既に本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～などで書きました）。 とはいえ、成立を嘆いてばかりいても仕方がありません。 何よりも、実は、高プロは職場レベルの対応によって導入を阻止できる制度です。導入阻止に向けて、来年4月の施行に向けて、やるべき課題は山積みです。 また、私の目からみれば、一括法案には活用余地のある制度も沢山あります。これら制度について、労働側でも法案の中身をきちんと勉強して、積極的に活用していくことが必要でしょう。 何となく「雰囲気で全部悪法でしょ」という対応は
高プロは「導入しない・させない・同意しない」（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
だいぶ時間がたってしまいましたが、６月２９日、日本のほとんどの労働組合や過労死を考える家族の会などの市民団体の反対にもかかわらず、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度の創設を含む働き方改革関連法が成立してしまいました。 国会での審議過程において、大臣や官僚の不誠実な答弁があり、また、立法事実（法律を作る社会状況の存在）がないことが明らかとなりながらも、とにかく成立ありきで突き進み、最後はまともな議論にもならずに、押し切られた印象です。 では、成立してしまった高プロにどう対応すればいいでしょうか？ 経営者の方へ～高プロは導入しない方がいい まず、使用者は、高プロを導入しないようにしましょう。 はっきり言って、制度としてあまりに矛盾点が多い上、できの悪い制度です。 加えて、これだけ悪評な制度をあえて導入するのは、企業としての名声を落とすことになります。 この点、日本労働弁護団の声明の一節が
小中のエアコン設置 いまだ半数 暑くても設置率１割未満の自治体も 莫大な予算が課題（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
猛暑がつづいている。室内にいても、エアコンなしには過ごすことができない。 ところが、今日もまた全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で、子どもと先生が授業時間をいっしょに過ごしている。しかも、エアコンが完備されている自治体と、ほとんど設置されていない自治体があり、子どもの教育環境に大きな不公平が生じている。 ■いまだ全国の半数の教室にとどまる図1：公立小中学校におけるエアコン設置率の推移 ※文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査」に示された2017年度の結果より図を転載。 エアコン（冷房）の設置状況については、文部科学省が公立校を対象に、おおよそ3年に1回ずつ全国調査をおこなっている（文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について」）。 普段子どもが授業を受ける普通教室のエアコン設置率は、公立小中学校の場合、1998年は3.7%にすぎなかっ
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