｢自分が中国人でいたくない｣謎の中華系グループが江戸川で"カキ殻清掃"をする意外な理由 "中国人をヘイトする中国人"という難題
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を
都庁が無情のコーン再び設置 「これでは弱者の敵だ」 困窮者はよけながら食品受け取り：東京新聞 TOKYO Web
都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある＝２１日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
「足立区滅びる」発言を議事録から削除へ ＬＧＢＴで問題発言の自民区議が申し出：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
町内会「入会費」なぜ60万円？ 「転入者の入会制限につながる」指摘も ｜ 京都新聞
滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に60万円の納入を求める内規を2006年から定めていることが18日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（25戸）は、矢橋町内会（約470戸）の下部組織の「組」と呼ばれる13町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約2万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約2千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（1戸当たり30万円）と町内各戸の2年間の積立金（同約30万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として1戸当たり金60万円を町内
京アニ跡地利用 地元町内会が要望書 「不特定多数訪問の慰霊碑などに整備しないで」 | 毎日新聞
2019年7月、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員ら36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。
劇もピアノ発表会も許さない、手作り品販売もダメ！ 北海道・深川市の公民館 「使用制限しすぎ」市民から不満噴出 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道深川市のNPO法人が昨年、市中央公民館で人形劇公演を行おうとして市教委に断られた。「営利目的」と判断されたからだ。市教委によると、ピアノやバレエなどの教室の発表会も「営利目的」の分類で、公民館の使用は禁止。加えて、愛好者による手作り品などの販売も「営利活動」とみなし認めていない。このため、市民の中には「利用を縛りすぎていないか」との不満もある。 「営利目的」とされたのは、ろう者と健常者でつくる人形劇団「デフ・パペットシアター・ひとみ」（川崎市）の公演で、NPO法人アートステージ空知が企画した。公民館が使えず、代わりに拓殖道短大ホールで昨年11月に公演を行った。 社会教育法は、公民館で営利のみを目的とした事業を行うことを禁じている。今回のケースでは、市教委は人形劇公演を「プロ劇団による営利目的の興行」と判断し、公民館使用を認めなかった。だが、別会場での開催が決まった後、見解を一転。
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