橋下氏、広島県知事に再反論「核廃絶訴えるだけでは世界は動かない」 - MSN産経west
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１４日、遊説先の広島市で「核廃絶は現実的に無理」と発言したことに、広島県の湯崎英彦知事が「認識を改めてほしい」と批判したことについて、「核廃絶を訴えるだけでは世界は動かない。実現できるプレーヤーになる方法を考える必要がある」と述べた。 橋下氏は「政治は現実を直視して戦略を練らなければいけない」と述べ、現在の日本の国際社会での立場のままで核廃絶を実現できる可能性は低いとの認識を示した。さらに「国際社会で発言力を持つために権力闘争や駆け引きをしながらずる賢く政治をやらなければならない」と述べた。北陸で「何しに来た…」“寒風”後の広島だった 橋下氏は１０日、広島市内で記者団に「理想としては廃絶。でも、それは全部が核を持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理」と述べた。この発言に対し、湯崎知事は１３日の定例会見で「そうじゃないという議論もたくさんある。国
府市特別顧問、報酬半年で２４００万円 交通費だけでも１千万円（1/2ページ） - MSN産経west
松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計５１人に対し、昨年１２月末以降の半年間に支給された報酬額が計約２４００万円に達したことが１７日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約１千万円にのぼった。 特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」（市幹部）と戸惑いの声が漏れている。 特別顧問は現在、大阪府で１６人、大阪市で１８人（重複１３人）、特別参与は府で４３人、市で４６人（同３８人）が委嘱されている。維新塾出席→府市の会議…でも交通費支
橋下市長:週刊朝日「不適切な記述」と謝罪 取材拒否問題－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長が、自らの出自に関する週刊朝日の記事を巡って朝日新聞の取材を拒否している問題で、橋下氏は１８日の記者会見で、「（記事は）血脈主義や民族浄化主義につながる危険な思想」と指摘し、朝日新聞の見解を求めた。同紙記者は「週刊朝日とは編集権が別」として見解を示さず、橋下氏は取材拒否の継続を決めた。一方、週刊朝日は会見後に「不適切な記述があった」などと謝罪するコメントを出した。 記事は、週刊朝日（１０月２６日号）が連載を始めた「ハシシタ 奴の本性」。ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆し、橋下氏の実父の縁戚者へのインタビューなどを掲載。「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」としている。 橋下氏は、記事が実父の出身地を巡る記述で橋下氏の人格否定につなげていると指摘。「差別を助長し、許されない」と批判した。 また、朝日新聞が同誌を発行する「朝日新聞出版」に出資していることを問題視し
【主張】日本維新の会 「橋下商店」では機能せぬ - MSN産経ニュース
「日本維新の会」が総務相に届け出て正式に政党となった。だが、その党運営は党本部を大阪に置き、大阪市長にとどまる意向の橋下徹代表に国会対策を含む権限を集中させている。 これでは、国会議員がいちいち橋下氏の判断を仰がなくてはならない。極めて実験的な形だが、危うい。国政政党として機能することは難しい。代議制民主主義からも問題がある。 発表された党規約によると、代表が最高議決機関である「全体会議」を招集し、国会対策を決める「執行役員会」も主宰する。幹事長などの党幹部人事や、国政選挙などの公認、推薦も決める。 全国的知名度のある橋下氏が中心とならざるを得ない事情があるとはいえ、橋下氏の「個人商店」を脱していない。これで透明かつ民主的な党運営が図れるのか。 問題は、国会議員と地方議員を対等扱いにしていることだ。 国会議員は、執行役員会に「代表国会議員」といった一部しか出席できないなど、活動が制約される
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。 日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。 こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。 浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホーム
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
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「迷彩服を区民に見せるな」「水や電気を使わせるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「迷彩服を区民に見せるな」「水や電気を使わせるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/07/23(月) 02:18:49.65 ID:???0 １６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並 ▽豊島▽北の１１区。大
橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。（サンケイスポーツ） いつもの橋下節はサク裂しなかった。 「妻は記事を見ています。正直大変な状況です。もう本当に」 汗をかきながらの説明。橋下氏を窮地に立たせたのは、「大阪の元愛人だけが知っている 橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた！」との見出しを掲げた週刊文春の報道。橋下氏が茶髪タレント弁護士時代の２００６年、不倫関係にあったという当時２０代後半で大阪・北新地の高級クラブホステスの告白記事だ。 退庁前に廊下で行う通常の会見後、１０歩ほど移動し、報道について
高検事務官、女子高生と淫行…警官が場所提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌区検は１１日、女子高生といかがわしい行為をしたなどとして、札幌高検の２０歳代の男性元事務官を北海道青少年健全育成条例違反で、道警留置管理課の元男性巡査長（２９）（依願退職）を同条例違反ほう助で、札幌簡裁に略式起訴した。 同簡裁はそれぞれ罰金４０万円と２０万円の略式命令を出し、２人は即日、納付した。 起訴状などによると、元事務官は昨年１０月１５日、江別市の元巡査長の実家で、女子高生（当時１７歳）といかがわしい行為をし、元巡査長は場所を提供し、これをほう助したとされる。 札幌高検は１１日、事務官を停職３か月の懲戒処分とし、事務官は依願退職した。札幌高検の西浦久子次席検事は、報道陣の取材に「（元事務官が）起訴されたことは誠に遺憾。指導徹底を図り、再発防止に努めたい」などとし、一方で、元事務官の住所や年齢、部署などを発表しなかったことについて「深く反省して辞職し、再起しているため、個人の特定に
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
橋下市長：ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ
国税が東京新聞を徹底調査する「理由」（週刊現代） @gendai_biz
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フェイスブックで産経不買呼びかけ…奈良県部長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省から奈良県に出向中の同県総務部長（４２）がインターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、産経新聞が今月報じたリニア中央新幹線ルートに関する記事を批判し、「抗議し、不買運動もしましょう」などと書き込んでいたことがわかった。 部長は読売新聞の取材に「不適切だった」と話している。 記事は１日付夕刊に「２つの古都 火花」の見出しで、京都府などがＪＲ京都駅への誘致を表明し、ルートの有力候補地の奈良との綱引きが激化する可能性を報じた内容。部長は職業欄に「奈良県庁総務部長」と記した１日の書き込みで「こんな対等な見出しはありえない。不買運動でもしてやらないと分からないだろう」と記していた。 部長は産経側に抗議の意思を伝えないまま書き込みをしたという。取材に対し、「奈良と京都が対等の土俵で争っていると誤解されかねず、奈良のためによくないとの思いで書いたが、筆が過ぎた」と釈明。不買運動については
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まとめよう、あつまろう - Togetter
陸上自衛隊第1普通科連隊災害対処訓練に関する報道について 目黒区