物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
岸田内閣「支持」59％ 内閣発足後最高に 「不支持」は23％ | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行
黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
岸田政権初の骨太方針 財政再建「骨抜き」背景にあの与党大物 | 毎日新聞
自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける
デジタル「岸田トークン」を自民党が初配布へ NFTに本腰か｜FNNプライムオンライン
自民党の青年局（青年局長・小倉將信衆院議員）は、27日、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）を配布するほか、6月上旬にはメタバース（3次元の仮想空間）で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」（5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相 英・ジョンソン首相と（5月5日） この記事の画像（6枚） 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、
東京都 新型コロナ 新たに3809人感染確認 前週土曜より830人増 | NHK
東京都内の7日の感染確認は、1週間前の土曜日より830人多い3809人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 6日まで25日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、7日は、1週間前の土曜日より830人多くなりました。 前の週の同じ曜日を上回るのは先月11日以来です。 7日までの7日間平均は2961.4人で前の週の65.9％でした。 7日確認された3809人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7％にあたる827人でした。 65歳以上の高齢者は256人で、全体の6.7％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で8人で、6日と変わりませんでした。 一方、
知念実希人 小説家・医師 on Twitter: "色々言いたいことはあるけど、 原発事故当時は『民主党政権』だったと私は記憶しているんですが、なぜ 『事故を起こしたのは政府・自民党・東電』になるんだろう？ https://t.co/ouJL9ctCLF"
色々言いたいことはあるけど、 原発事故当時は『民主党政権』だったと私は記憶しているんですが、なぜ 『事故を起こしたのは政府・自民党・東電』になるんだろう？ https://t.co/ouJL9ctCLF
改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調 | NHK
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
国民・玉木代表「トリガーしないというなら3党協議から離脱する」｜FNNプライムオンライン
国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、トリガー条項の凍結解除をめぐる自民、公明両党との3党協議について、「トリガーを全くしないというなら、協議から離脱する」とけん制した。 ガソリン税の税率を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除は、国民民主党と公明党が積極的で、先月から、自民党を含む3党の実務者が導入の是非について協議を進めている。 しかし、トリガー条項を巡る買い控えや駆け込み購入などが起こり、ガソリンスタンドの負担が増える可能性などが指摘され、政府・与党が、当面は、今の補助金を上積みするなどで対応するとの見通しが強まっている 玉木代表は番組で、「当面は、（トリガー条項は）時間がかかったり、税制改正が必要だったりで、補助金でやるのは否定しない」とした上で、「時間がかかるのは一定程度認めるが、それ（トリガー条項）も含めてやるということが約束だ
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ｜FNNプライムオンライン
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
デジ庁「BCC」と「TO」間違え アドレス記入ミスでまた情報流出：朝日新聞デジタル
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東京都 コロナ 21人死亡 1万221人感染 先週水曜より600人余減 | NHK
東京都内の16日の感染確認は、1週間前の水曜日より600人余り少ない1万221人でした。また都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より600人余り減りました。 16日までの7日間平均は8390.3人で、前の週の86.4％でした。 確認された1万221人の年代別は、 ▼10歳未満が2218人、 ▼10代が1522人、 ▼20代が1511人、 ▼30代が1746人、 ▼40代が1640人、 ▼50代が846人、 ▼60代が364人、 ▼70代が202人、 ▼80代が120人、 ▼90代が50人、 ▼100歳以上が2人でした。 このうち「10歳未満」が全体の21.7％にあたる2218人で、最も多くなっています。 2000人
橋下徹 on Twitter: "ありがとう。先に喧嘩をふっかけてきたのは篠田。篠田のツイートを見て。 https://t.co/qrFGG3XFLZ"
ありがとう。先に喧嘩をふっかけてきたのは篠田。篠田のツイートを見て。 https://t.co/qrFGG3XFLZ
ユニクロ ロシア事業について | FAST RETAILING CO., LTD.
株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア事業の一時停止を決定したことをお知らせします。 ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。 私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料の提供を通して、人々の生活に貢献することが、私たちの責務であると考えています。そのため、各国・地域で衣料品の販売だけでなく、過去20年間にわたって、紛争や自然災害の影響を受けた人々を含め、世界中で必要とする人々に服を届けてきました。このような考えに基づき、先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナ
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