国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月~21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。 これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。 また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという
丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のことし1月分の速報値が8日に発表され、働く人の給与総額は、実質賃金で3か月連続のプラスとなりました。この統計をめぐっては、調査手法が変更され実態を反映していないという批判が野党側から上がっています。 厚生労働省は、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」のことし1月分の速報値を発表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万7001円でした。これは前の年の同じ月を1.2%上回り、18か月連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を1.1%上回り、3か月連続のプラスとなりました。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては、ルールに反した不正な調査が行われていたことが明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。 さらに、去年から調査手法が変更され、前の年と単純に比
安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 従業員30~499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官(現財務省関税局長)に入れ替え方法を説明。中江氏が「問題意識」を伝達し、厚労省は同年6~9月に「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を開催して見直し方法を議論していた。 首相は「秘書官
学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解
自民党の二階俊博幹事長が2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、LGBTの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
安倍晋三首相は22日朝、首相官邸に入る際、愛媛県が国会に提出した文書に学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と2015年2月に面会したと記されていることについて、「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と説明した。 【図解】愛媛県と柳瀬唯夫首相秘書官の面会に至る経緯 愛媛県の文書には、加計氏から学園の獣医学部新設の目標について聞き、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとも記されている。首相は「加計氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べた。
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