ごみみてーな「愛妻弁当」だな…部下に言った上司、依願退職へ 用意された弁当、無許可で数百食食べていた｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
部下に対してパワハラを行ったなどとして、県警は25日、県警留置管理課の男性警部補（50）を減給100分の10、6月の懲戒処分とした。警部補は同日付で依願退職した。 県警監察官室によると、警部補は2020年3月～今年4月ごろ、部下の30代男性巡査に対し、容姿をやゆするような発言をしたり、巡査が持参した愛妻弁当に「ごみみてーな弁当だな」などと暴言を吐いたりし、精神的苦痛を与えるパワハラ行為をした。 さらに、警部補は17年11月～今年4月ごろまで、被留置者の予備の弁当を許可なく計数百食、食べた。 今年4月、職員に個別面談を行った際、規律違反やパワハラが発覚したという。警部補は「組織に迷惑をかけてしまった」と話している。 荻野長武主席監察官は「県民の信頼を損ねる行為であり遺憾。業務管理および指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
為末大氏 コロナ影響で自殺者８０００人増に危機感「大変深刻」「２０代が最多」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
スポーツコメンテーターの為末大氏（４４）が１７日、ツイッターを更新。新型コロナの影響で自殺者が急増している現状を危惧した。 為末氏は２０２０年から今年６月にかけて、新型コロナの流行の影響で自殺が約８０００人増えたという記事を引用した上で「大変深刻です。コロナ対策の影響として考えに入れるべきです。亡くなっているのは２０代の方が最多です」と警告を発した。 さらにこれまでの経緯を振り返って「私たちの社会は病気による死や事故による死は警戒し責任を感じますが、経済的に苦しい人を死に追いやることに関しては冷淡な時があります。経済的困窮は自己責任ではなく社会の構造問題も大きく影響しており、特にこの数年、一部の人を経済的に追い詰めてでもコロナ対策を優先させました」と指摘。 その上で「自死は本人の選択のように見えているだけで、社会が追い込んだ側面があることを我々は認識するべきだと思います。コロナ対策とは誰の
累進課税に正当性はない
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの
外国人奴隷の大幅拡充を安倍首相が表明、ただし移民としては受け入れずポイ捨て方針 | Buzzap！
以前BUZZAP!で詳しく批判した、外国人奴隷をより長く使い潰す方針を安倍首相が「骨太の方針」として明示しました。詳細は以下から。 ◆外国人奴隷の大幅拡充という「骨太の方針」 6月5日に安倍政権は今後の財政運営の考え方を示す文書「骨太の方針」の原案を示しました。そこでは現代日本の極めて重大な人手不足の解決のため、外国人奴隷をこれまで以上に広く流入させる方針が示されています。 具体的には2019年4月に新たな在留資格を設け、人手不足が極めて深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の単純労働とされる5分野で外国人を働かせることができるようになります。 この新資格を得るための方法はふたつ。ひとつは最長5年間の「技能実習」名目の奴隷労働への従事です。日本で学んだ技術を祖国に持ち帰って役立ててもらうことがこの制度の目的だったはずですが、単に「安価で使い潰せる奴隷労働力」が目的だったことがよく分かります。
加計学園で“時の人” 柳瀬元首相秘書官のライフワークは「原発推進」 | 文春オンライン
柳瀬氏の出世作「原子力立国計画」（資源エネルギー庁より） 1984年（昭和59年）東大法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）に入省した柳瀬氏は、2004年、エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任する。 そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめた。これが高く評価されたのか、2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。2011年には経済産業政策局審議官になり、2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。 首相秘書官を二度務めるのは異例のことだ。そして2017年から現在に到るまで省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。 柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官（事務）になったのは、経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官（政務）を務めている今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。今井氏と柳瀬氏は、日下部聡
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
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グレンコ アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） on Twitter: "暴言で失礼致します。たまに思うのは、日本で一年限定で右翼独裁政権ができたらいいな、という事です。「超法的措置」で反日左翼を一掃し、憲法をゼロから作り直し、社会保障を削り、防衛費を倍増してから、その状態で議会民主主義に戻せば、どれだけ日本は今よりよかったか、と本当に思っています。"
加戸前県知事「愛媛県文書の信頼性分からぬ」 加計問題：朝日新聞デジタル