祭りで迷彩服行進 石垣陸自が市民パレード参加「住民との交流」 背嚢背負い約120人が隊列 - 琉球新報デジタル
【石垣】5日に石垣市であった第59回石垣島まつり2023（同実行委員会主催）の市民大パレードに、陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員が迷彩服姿で参加し、行進した。自衛隊が迷彩服姿で一般のイベントでパレードするのは県内初という。沿道では日の丸の小旗を振る市民の姿もあった。同駐屯地の担当者は10日、琉球新報の取材に対し、参加した目的について「住民との交流を図るため」と答えた。 当日は第15音楽隊（那覇市）がパレードを先導し、背嚢（はいのう）を背負った隊員らが行進した。駐屯地によると、同音楽隊と合わせ約120人の隊員が参加。八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体が沿道の市民らに日の丸の小旗を配布したという。 駐屯地担当者は迷彩服での参加について「普段から着用しており、住民に自衛隊を理解してもらうためにパレードでも着用した」と述べた。来年も引き続き参加する意向だという。
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
「岸田首相、直接対話する時間つくって」 国連訪問日程を終えた玉城知事、対話の重要性を改めて強調 - 琉球新報デジタル
一連の国連訪問を終え、「大きな意義、成果があった」と振り返る玉城デニー知事＝２２日午後４時すぎ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部 【ジュネーブ21日=沖田有吾】スイス・ジュネーブでの国連人権理事会訪問の全日程を終えた玉城デニー沖縄県知事は21日午後4時すぎ(日本時間同日午後11時すぎ)、国連欧州本部で記者団の取材に応じ、一連の国連での活動について「沖縄の基地の現状がいかに沖縄県民の人権を侵害しているかスピーチできた。米軍基地による人権、自治、環境の問題をテーマにしたサイドイベントを行ったことで、国際社会に沖縄の現状を訴えられたことは大きな意義があった」と手応えを話した。 特定のテーマについて調査、報告する特別報告者や各機関の幹部などと面談したことついて「大きな成果であり、今後の沖縄県の地域外交とも密接につながっていくと期待している。沖縄訪問を実現するために、サポートをしていきたい」と話し、
全裸でコンビニ入店、パンツ買う→盗んだバイクを半裸で飲酒運転 八重山署、男を逮捕 公然わいせつなどの疑い - 琉球新報デジタル
八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容
「辺野古の新基地、民意に反する」 玉城知事、国連の人権理事会で演説 - 琉球新報デジタル
国連人権理事会でスピーチし、米軍基地の集中している沖縄の現状を注視するよう世界に呼び掛ける玉城デニー知事＝18日午後５時半（日本時間19日午前０時半）ごろ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部 【ジュネーブ18日＝沖田有吾】玉城デニー知事は18日午後5時半（日本時間19日午前0時半）ごろ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会でスピーチした。 政府が進める名護市辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と訴えた。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。 辺野古新基地建設を巡る訴訟では、最高裁で県の敗訴が確定した。玉城知事は、過重な基地負担を負わされている沖縄に対し、さらに民意に反した
【現場写真アリ】Yナンバー車両関与か 沖縄でひき逃げ相次ぐ 宜野湾市、北谷町 - 琉球新報デジタル
16日午前、沖縄本島中部でひき逃げ事件が相次いだ。いずれも米軍関係者が使うYナンバー車両が関与している可能性があり、県警は現場から走り去った車の行方を追っている。 16日午前3時ごろから4時ごろにかけて、宜野湾市真志喜の国道58号で、北谷町方面から同市の大謝名交差点向けに走行していた乗用車が前方の軽自動車に衝突した。 現場国道の歩道に落ちていた赤い車の取手=16日、宜野湾市真志喜 乗用車はスピンをした後、そのまま現場から走り去った。この事故で軽自動車に乗車していた30代男性が腰を骨折する重傷を負ったほか、男女計3人が本島中部の病院に搬送された。命に別条はないという。事故後、現場からわずかに離れたパイプライン通りでは、放置されたYナンバー車両が発見されており、宜野湾署は関連も視野に詳しく調べている。 現場国道の歩道に落ちていた赤い車の取手=16日、宜野湾市真志喜 宜野湾署によると、事故発生前
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
維新、下地幹郎氏の除名を撤回か IR問題巡る処分、党紀委で見直しを協議 下地氏は衆院選対応で会見の用意 - 琉球新報デジタル
下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」
与那国の陸自司令部を地下化、防衛省が検討 ミサイル攻撃の際の被害減らし戦闘の継続狙う 沖縄
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「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
沖縄知事選「佐喜真候補向け薬きょう、を報じず」は誤り 紙面・ウェブでも掲載＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
沖縄県知事選候補者の佐喜真淳氏が２６日に那覇市内で演説中、複数の薬きょうのようなものが投げつけられた件について、短文投稿サイトのツイッター上で「沖縄地元二紙は（中略）一切報道せず」とのつぶやきが２６日午後１１時に投稿された。だが琉球新報は２７日付朝刊社会面で掲載、琉球新報デジタルでも27日午前に記事をサイトにアップしており、誤りだ。記事は沖縄タイムスも27日付社会面に掲載している。 【沖縄県知事選の情報ならこちらから】 知事選候補者の佐喜真淳氏の演説中に薬きょうのようなものが投げられたことを沖縄2紙が報じていないとするツイート（一部画像を加工しています）。これは誤りだ 投稿には、４年前の県知事選で琉球新報が出した「新知事に玉城氏」の当確速報を持つ玉城デニー氏の写真を掲げて「玉城デニー知事が不利になる案件は、例え事件であっても報道しない。これが反日メディアの実態だ」とつづっている。 ２７日午
沖縄は「優遇」されているのか？実は国からの予算より納税額が多かった - 琉球新報デジタル
沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
沖縄知事「激しい怒り」米軍を非難 オミクロン市中感染 日米地位協定の改定訴える - 琉球新報デジタル
記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて
死者数60人超え 国内最多規模に うるま市の医療機関クラスター - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している沖縄県うるま市の民間医療機関で、亡くなった入院患者が60人を超えたことが16日、関係者への取材で分かった。クラスターによる死者数としては、国内最多規模となる。 この医療機関は8月11日時点で、ホームページ上で累計感染患者数が196人（うち職員23人）、死者数42人と公表している。現場で対応に当たる医療関係者によると、11日以降も亡くなる患者が相次いでいるという。現場には沖縄本島中部の他の医療機関から応援医師らが派遣されているが、人手不足の状況が続き、今なお対応に追われている。 医療機関には4病棟あり、うち3病棟で感染が広がった。応援に入った医師の1人は、感染拡大の要因について「個室がなく、感染患者を完全に隔離する方法がない。医療廃棄物や汚染物、患者の食事の配膳車
玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ - 琉球新報デジタル
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
番組打ち切りに「相応の理由」 我那覇真子氏の控訴を棄却 福岡高裁那覇支部 - 琉球新報デジタル
福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし
琉大は弔意表明せず 中曽根元首相合同葬 文科省要請に「慣例通り」 - 琉球新報デジタル
17日に実施する内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうで弔意を表明するよう求めたことについて、琉球大学は15日、弔意の表明をしない方針を示した。本紙の問い合わせに回答した。 同大によると、これまでにも終戦の日などに文科省から弔意表明を求められていたが応じたことはなく、今回の合同葬も慣例通り応じる予定はないという。 政府は合同葬当日に各府庁が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望している。文科省は要望に基づき国立大などに通知を出し、弔意の表明を求めていた。
河野沖縄相、基地で「中高生の英語力トップに」 持論を展開 - 琉球新報デジタル
会見する河野太郎沖縄担当相＝17日、内閣府 【東京】河野太郎沖縄担当相は17日の会見で、米軍基地問題と沖縄振興の「リンク論」を巡り、「例えば沖縄の中学、高校生の英語能力が日本でトップクラスのようになったっておかしくない」と述べ、基地の存在を県内学生の英語力強化につなげるといった方策に言及した。 自身が外相時代に携わった、沖縄の学生を米国に派遣し米政府関係者らと意見交換させる「TOFUプログラム」などが念頭にあるとみられる。一方、沖縄戦をきっかけに長期にわたる米軍基地の存在を前提とするような枠組みは、基地が「銃剣とブルドーザー」によって造られた歴史的経緯から県民の心理的な抵抗感もあり、賛否がありそうだ。 河野氏は基地に対する県民の心理的抵抗感については「使えるリソース（資源）は何でも使うことが大事なんじゃないか」との認識を示した。沖縄に基地が集中する現状について「逆に言うと、それをメリットに
＜深掘り＞菅氏苦言は「あたらない」のか 沖縄県は「意外」、西村担当相も「連絡取っている」 - 琉球新報デジタル
県の立場を表明する玉城デニー知事＝３日午後、県庁 新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊施設の確保を巡り、菅義偉官房長官が県の進め方に苦言を呈したが、県は感染の急拡大で遅れが生じたものの、計画に沿って準備を進めてきたとの認識だ。そもそも感染拡大を食い止めようとする中で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」で人の往来を促す政府の手法が一貫性に欠けるとの指摘もある。 菅氏の批判に対し、玉城デニー知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら（国と調整の上で宿泊施設確保の準備を）進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」とかわした。 菅氏は７月にも、新型コロナの感染拡大が続く東京都をやり玉に挙げて批判していた。背景には、新型コロナ対応で国を批判してきた小池百合子都知事への不満があるとされる。コロナ対応を巡る政府への批判を棚に上げ、都道府県に努力を求めて責任を負
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