【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
北朝鮮スリーパーセル 市民生活に浸透、北の指令で活性化 「専門技術型」にも警戒 （1/2ページ） - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏が言及し、にわかに注目が集まった「スリーパーセル」。直訳すれば「休眠細胞」だが、三浦氏の発言は北朝鮮の「潜伏中の破壊工作員」を念頭に置いたものとみられる。 政府は答弁書でスリーパーセルに限定せず、北の「工作員」に関する情報を収集していると認めたものの、公然活動の工作員も含め、実数や実態などは秘匿事項とされる。一説に数百人とされるが、どれほどが「スリープ（潜伏）」しているのかも判然としていない。 スリーパーセルについては明確な定義はない。米国では「スリーパーエージェント」とも呼ばれ、摘発事例もある。２００５年に米国市民権をもつ中国人エンジニアが潜水艦技術を中国に輸出しようとして逮捕されたチ・マク事件や、１０年のアンナ・チャップマン事件などが主なスリーパー事件に当たるが、いずれも数十年にわたって米市民社会に溶け込み、情報収集や政策影響力の拡大を試みており、「武装蜂起」を
裁量労働制拡大を擁護する平井文夫解説委員を解説してみる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造
【阿比留瑠比の極限御免】改憲で自衛隊に感謝を示そう（1/3ページ）
東日本大震災が起きた平成２３年の４月から５月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。 「自衛隊さん、ありがとう！」 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」（服務の宣誓）ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。 ところが、その自衛隊の存在を憲法９条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向
【編集者のおすすめ】『大東亜戦争は日本が勝った』日本の立場こそ世界に発信すべき 人種平等の世界実現への偉業（1/2ページ）
□『大東亜戦争は日本が勝った 英国人ジャーナリスト ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は
【新聞に喝！】「妻が浮気」「トイレ詰まった」で１１０番…新聞は国民のモラル低下、しっかり伝えよ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極
「線香」野党に飛び火 民進系お家芸再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明（1/2ページ）
茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表（斎藤良雄撮影） 茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。（小沢慶太、沢田大典） 「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」 民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。 野党側は、茂木氏にターゲ
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
日韓首脳会談見通せず 韓国側は五輪を招待しながら消極的（1/2ページ）
安倍晋三首相が２３日の産経新聞のインタビューで平昌五輪開会式出席にあわせて、韓国の文在寅大統領と会談する意向を表明したことを受け、日本政府は２４日、韓国政府に首脳会談開催を打診した。首相の開会式出席を再三求めてきた韓国側だが、日韓合意がテーマになることには消極的なことから、首脳会談には言及していなかった。韓国が会談開催に応じるかは見通せない。 「『よーい、ドン！』でやってますから」 外務省幹部は２４日、首脳会談の調整は首相が訪韓する意向を表明した後に始まったことを明らかにした。通常、国際会議などの機会に外国首脳を受け入れる場合、接遇国の首脳との会談がセットされることから、別の同省幹部は「当然、首脳会談はセットされるという理解で調整している」と話す。 ただ、韓国の大統領府と外務省の調整能力は疑問だ。昨年１１月に大統領府がトランプ米大統領を招いた晩餐（ばんさん）会で、竹島（島根県隠岐の島町）の
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
産経新聞記者 原告側資料を無断提供 被告の大津市に | NHKニュース
産経新聞大津支局の記者が、大津市が被告になった民事訴訟の取材で、原告側の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、この団体に無断で市に提供していたことがわかり、産経新聞社は「遺憾であり、改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。 これは社内で記者がみずから明らかにして分かったということです。 大津市によりますと、市の広報担当者がこの記者に提訴の詳細を知りたいと相談したところ、記者が一連のデータや資料を手渡し、コピーさせたということです。市は依頼したわけではないとしています。 今回の記者の行為について、産経新聞社広報部はＮＨＫの取材に対し、「取材過程で軽率な行動があったことは遺憾だ。厳正に対処するとともに改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。
【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
【阿比留瑠比の極言御免】憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ （1/3ページ）
時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。５～７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。 「改憲勢力『３分の２』勢い 自民は単独過半数」（５日付産経新聞） 「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」（６日付読売新聞） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞） 「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞） 「改憲４党３分の２に迫る 自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞） 日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。 ■憲法を取り戻す 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
【安倍政権考】消費税増税再延期で悩む社会保障業界のホンネは「次の抜本改革の話ができない…」（1/3ページ）
「今般のＧ７（先進７カ国）による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断いたしました」 安倍晋三首相は６月１日、首相官邸での記者会見でこう述べ、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ２年半再延期する考えを表明した。報道各社の世論調査では安倍首相の増税先送り判断を支持する声が多いが、消費税増税の恩恵を受けるはずだった社会保障の業界関係者の気持ちは複雑だ。 会見で安倍首相が「社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」というように、消費税率が１０％になったときに予定されていた社会保障の充実メニューは当面実施が見送られることになる。具体的には、低年金者への月５
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
【阿比留瑠比の極言御免】リベラル派は「中二病」！？ どおりで「セカイ系」使命感にこちらが恥ずかしくなる…（1/2ページ）
８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」 「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」 山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者
【ＴＶチェック】ＮＨＫ職員は江戸川コナンくんなのか？ 事件・事故現場に偶然居合わせスクープ映像をものにする「謎」に迫った…（1/3ページ）
テレビから流れてくる衝撃的な事件・事故、災害の映像。これらの映像を、偶然その場に居合わせたＮＨＫ職員が撮影し、ニュースで放送する－というケースをたまに見かける。他のテレビ局と比べると、この「独自映像」率は高く、インターネット上では、殺人事件にいつも居合わせてしまう人気漫画の少年探偵になぞらえ、「ＮＨＫ職員＝江戸川コナン説」というネタも飛び交っている。（本間英士） ネット発で話題に ５月１８日、東京都板橋区で起きた東武東上線の脱線事故。他のテレビ局がツイッターなどを使って映像提供を呼びかける中、電車に偶然乗り合わせたＮＨＫ職員が、車内の乗客が避難する様子や、車輪が線路から外れている様子などの映像を撮影。ニュースでこれらの「独自映像」を放送した。 このように、ＮＨＫ職員が事故などに遭遇したケースは、これまでにも多く見られた。平成５年の北海道南西沖地震では、教育番組の制作スタッフが被害の大きかっ
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庶民ならぬ犯人の味方？ 比例出馬予定の共産新人候補、建造物侵入・窃盗容疑者を擁護「責める気になれない」（1/2ページ）
