イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁 津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
福島の処理水は大阪湾といわず日本中の「内水」に放出せよ！
本稿では、松井大阪市長が「福島原発の処理水を大阪湾に放出する用意がある」と述べたことに賛同する立場から、これを実現するための課題を関係資料から整理・克服した上で、大阪湾に限らずむしろ日本全国の「内水」に放出すべきだ、との筆者の持論を述べる。 韓国が福島処理水をIAEAに持ち出し、東京五輪に結び付けるのは、他人の弱みに付け込む卑劣な所業で、日本国民として断固排斥すべきだ。だが、それには我々自身が事実に対する無知とそれゆえの偏見を克服し、流言飛語（デマを含んだ風評）を払拭して、福島処理水を弱みでなくす必要がある。 関連する国際法 9月17日の拙稿「福島原発処理水の船舶による海洋投棄はできるか」で、「国連海洋法」や「ロンドン条約・議定書」を見る限り、船舶による海洋放出はできないとし、陸からならば処理水が安全基準を満たしている限り放出を禁止する国際法は見当たらず、現実に世界中の原発から海に流されて
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
ナチスからの輸入なのに護憲左翼がスルーする税制
どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと
現役女子慶大生が、SEALDsの姿勢をバッサリ
産経新聞グループの運営するオピニオンサイト「iRONNA」の特別編集長が一刀両断です。 現役大学生を重用するなど、保守系メディアも自己変革に向けて努力しているフシが見られます。 『iRONNA』特別編集長「異論に耳塞ぐSEALDsに危うさ感じる」 http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/ ＞自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。 ＞こうした言動の端々から、シールズは本当に安保法制の反対を望んでいるのか、あるいは自己満足の世界に浸っているのかわからなくなります。 思想の違いを差し引いても、言っていることは至極ごもっとも。 イベント出演や取材の依頼を歓迎と公言しておきながら、自分たちと立場が異なる相手との対話を拒絶するのは、明白なダブルスタンダードです。 なお当然のことながら
「独は歴史問題を解決済み」は嘘だ --- 長谷川 良
メルケル独首相が日本を訪問した際、「歴史問題の解決は不可欠だ」といった内容の発言をしたとして、日本メディアの一部や韓国メディアは一斉に、「メルケル首相、日本政府に過去問題の解決を要求」と大きく報道した。特に、10日、メルケル首相と会談した野党民主党の岡田克也代表はその直後の記者会見で、「メルケル首相は日韓両国の和解を要求した」と報告したが、ドイツ外務省から、「首相は日本の歴史問題について何も言及していない」として、民主党側の発表内容を一蹴した。 ドイツの政情を少し理解すれば、メルケル首相が日韓両国の歴史問題まで首を突っ込んだり、それに助言できる余裕はないことが分かるはずだ。例えば、ドイツは今、ギリシアのチプラス政権からナチス・ドイツ時代の戦時賠償問題を突きつけられ、その対応に腐心している。だから、極東アジアの日韓両国の歴史問題まで考える余裕は本来ない。メルケル首相が他国の歴史問題に干渉すれ
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