元市議の名誉毀損 本社の敗訴確定 記事を削除
産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」
野党第1党になってほしい政党トップは維新 既存政党にないが2位に「百田新党」挙げる人も
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党を調査した。その結果、トップは日本維新の会で44.9%、3位が国民民主党12.1%、4位が現在野党第1党の立憲民主党8.7%だった。2位は「既存政党の中にはなく、まったく新しい政党」(26.6%)だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月8日午後～11日午前まで実施、全国の1504人(男性1017人、女性487人)から回答があった。 自身が投票するかどうかは別として、野党第1党になってほしい政党を1つと、その理由を選んでもらったところ、トップの維新を選んだ理由は「現政権と似た政策の党で競い合ってほしいから」(43.7%)、「将来的には政権をとってほしい政党だから」(19.4%)、「自分の考えと最も近い政党だから」(17.3%)と続い
横山市長「引き続き大阪盛り上げて」 ジャニーズ所属タレントにエール
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
安倍派の新体制発足 １５人の合議体に 下村氏外れる
自民党安倍派（清和政策研究会）は３１日、党本部で派閥会合を開き、新体制を発足させた。昨年７月に死去した安倍晋三元首相の後継会長は空席のまま、意思決定を担う１５人の合議体「常任幹事会」を新設し、塩谷立（しおのやりゅう）元文部科学相が座長に就いた。 常任幹事会のメンバーには、派内の有力者「５人衆」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長らが入った。ほかに、衆院から松島みどり元法相、柴山昌彦元文科相、西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相、参院から橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、山本順三元国家公安委員長、末松信介参院予算委員長、岡田直樹沖縄北方担当相が選ばれた。 同派会長代理として安倍氏死去後の派閥運営に関わってきた下村博文元政調会長は、会長代理を外れた上に常任幹事会のメンバーに入らなかった。意思決定から「排除」された形で、結
〝ゴマキ〟の弟が初当選 千葉・八街市議選
任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
「昭和型社員旅行」を再現 日本経済の長期低迷、脱却の鍵になるか
昭和型社員旅行を再現し、お土産を選ぶメンバーら。参加できなかった社員へのお土産も大事な心配りだ＝７月１６日午前、静岡県伊東市（大森貴弘撮影） 畳敷きの大広間に集まり朝までどんちゃん騒ぎ…。今では珍しくなった「昭和型社員旅行」を完全再現し、有用性を確かめようとする試みを研究者らの有志グループが始めた。かつて「経済大国」として名をはせた背景には「日本型経営スタイル」があり、結束を高める社員旅行はその象徴ではないか－。研究者らはこんな仮説に基づき、経済の長期低迷脱却の鍵を探ろうとしている。 ハトヤホテルで〝実験〟民間シンクタンク「富士通総研」の池上敦士研究員（３３）は米ハーバード大に留学中の昨年、交渉術の授業で、日本社会で重視される「根回し」などが「戦略」として紹介されているケースを知った。 以前からバブル崩壊後の日本経済停滞の要因を探っており、「前時代的とか古臭いと考えがちな日本型経営こそ、組
【ニッポンの新常識】処理水放出 まともに主張できない専制主義国の脅しに屈するな ケント・ギルバート
東京電力福島第１原発の処理水放出をめぐり、政府は２４日に海洋放出を開始する方針を決定した。岸田文雄首相は「数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と述べた。 福島第１では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）では除去できない放射性物質トリチウムが含まれる処理水を原発敷地内のタンクに保管している。東電は来年２～６月にはタンクが満杯になると試算している。 東電では、トリチウムの濃度を、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画だ。私も現地でタンク群を見たが、福島の復興には決して先送りできない。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月、処理水放出計画が国際的な安全基準に合致すると評価した包括報告書を公表した。 先月には、欧州連合（ＥＵ）をはじめ、ノルウェー、アイスランド、スイスなど欧州各国が、一部の日本食品に課していた規制
「ノーマスクは異常」の色眼鏡あった…マスク拒否男、控訴審で裁判官批判
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検
露、「愛国教育」を加速 教科書改訂、軍事教練復活も検討 子供の「反戦化」阻止
7月３１日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅（ウクライナ内務省提供、ＡＰ＝共同）ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、９月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は６月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。１０～１１年生（日本の高校１～２年生に相当）用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
連合、共産との連携牽制 次期衆院選で立民・国民に一本化要請
連合の芳野友子会長は２１日の記者会見で、次期衆院選で立憲民主、国民民主両党による擁立が見込まれる選挙区について、候補の一本化を要請する考えを重ねて示した。共産党を含む枠組みでの候補者調整については「連合としては『ありえない』ということは一貫している」と強調した。 連合は同日の中央執行委員会で、来年度から２年間の運動方針の素案を示した。立民、国民両党について「政策を最も共有している」と記し、両党所属議員を中心に「働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指す必要がある」との文言を盛り込んだ。今後の中央執行委などでの協議を経て１０月の定期大会で決定する。 芳野氏は会見で、任期満了に伴う国民の代表選にも触れ、複数の候補による選挙戦が望ましいとの認識を示した。「党の立ち位置や政策をアピールするようにやってほしい」と述べた。
国民・玉木氏「ＬＧＢＴ法で『岩盤保守層』離れた」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
南海、阪急に乗り入れ 大阪―新大阪 「連絡線」活用検討
２０３１（令和１３）年春に開業する新線「なにわ筋線」で、南海電気鉄道が、同線の始発駅であるＪＲ大阪駅から新大阪駅まで列車を乗り入れるにあたり、阪急電鉄が２駅間で開業する「連絡線」の利用を検討していることが１１日、分かった。これまで表明していたＪＲ西日本の路線とあわせ計２ルートを活用する。阪急の連絡線は、神戸線や宝塚線などが停車する十三（じゅうそう）駅を経由。南海電鉄の列車で関西国際空港から移動する客が、兵庫県などにスムーズに移動できることになる。 南海電鉄の岡嶋信行社長が産経新聞のインタビューで明かした。岡嶋氏は、大阪―新大阪のルートは「現時点ではＪＲ西の路線を使う」としつつ、阪急が連絡線の開業を計画していることに触れ、同線の活用により「行き先の選択肢が広がる」と指摘。「レールがつながるなら、いろいろな方向に行ける。それは、鉄道が磨くべき強みだ」と語り、多様なルートの活用に意欲を示した。
大阪・関西万博 河瀨直美さんのテーマ館で人類と人類の対話を目撃
こんにちは。大阪・関西万博のテーマ事業「いのちを守る」のプロデューサーを務める映画作家の河瀨直美です。４月１３日に万博２年前起工式を迎え、少しずつ万博開催への機運も高まってきました！ 「人類の進歩と調和」をテーマとした１９７０年の大阪万博から５５年。当時の子供たちは、７０年の万博で繰り広げられた「未来の世界」にある種のカルチャーショックを受け、その後の人生に多大なる影響をもたらしたと聞きます。 ２０２５年の大阪・関西万博も、子供たちに夢と希望を抱いてもらえるものにしたい。そんな想（おも）いを共有するプロデューサーたちが集い、人類だけでなく、生きとし生けるものの根源といえる「いのち」をテーマに、８つのシグネチャーパビリオンが展開されます。 その中で私が担当するテーマは「いのちを守る」。人はそれぞれの違いから、「分断」を生んでしまいます。未曽有の事態を引き起こした感染症や、やまない戦争や紛争。
「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ
【安倍氏銃撃１年】「できるなら、現場付近に」 慰霊碑完成も現場から５キロ、安堵と複雑な思い交錯
安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」に手を合わせる自民党の佐藤啓・参議院議員＝１日午後、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 奈良市の「三笠霊苑」で、１日に除幕された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」は、紆余（うよ）曲折を経て完成にこぎつけた。同市が昨年１０月に現場の近鉄大和西大寺駅北側に慰霊碑の設置を見送る方針を示して以降、県内の自民党議員ら有志は慰霊碑建立に向けてさまざまな案を模索したが、現場付近の住民感情もあり難航。結局、安倍氏の一周忌を前に現場から約５キロ離れた場所に設置することになり、関係者らは安堵（あんど）する一方で複雑な思いも抱える。（秋山紀浩） 「ご恩に報いるために、安倍先生を慕う方々が気持ちを寄せられる場所をつくることが大事だと思って活動してきた」 慰霊碑建立を中心となって計画してきた佐藤啓参院議員は、除幕式後に報道陣の取材に応じ、真剣な表情でこう語った。自身の応援演
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
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