自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
杉田水脈議員 くり返す差別発言/政府の歴史認識が後押し
自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、２０１６年２月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、９月に札幌、１０月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし１０月２７日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶（おとし）める人たちがいる。（私は）差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、２日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「（過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ）それに耐えられなくなって辞職する
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
１５億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要９７％/“使途秘匿金”が増加
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００
徹底追及 統一協会/紹介ちらつかせ洗脳/「結婚相談」で接近
「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人 世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
大阪入管が収容者移送/難民認定の裁判中に茨城へ/代理人弁護士「訴訟妨害だ」
大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）に２０１４年から７年間収容されるアフリカ出身の男性が、大阪地裁で難民不認定処分の取り消しを求める裁判中にもかかわらず、６日に茨城県牛久市の東日本入国管理センターに移送されることが男性の代理人弁護士を通じてわかりました。 代理人の上林惠理子弁護士によると、移送に関して入管側からの連絡は一切なく、男性が収容施設内から電話で上林氏に伝えたことで発覚しました。男性は本人尋問のために大阪地裁への出廷を希望していましたが、茨城県へ移送されることで、今後は弁護士との面会も困難になります。 上林氏は「入管の意図がどうであれ、訴訟中に代理人との協議もなく遠方に収容場所を移すことは、訴訟妨害としか受け止められない。理由や必要性を明らかにすべきです。移送による肉体的・精神的負担も心配です」と話しました。 ５日夜の大阪入管前には市民約４０人が集まり「あまりにも突然」「７年間の
三菱電機に追い出し部屋/労働者に退職迫る ユニオン 撤回要求/冷暖房なし 監視カメラ 仕事与えず
三菱電機が、神奈川県鎌倉市の工場で、女性労働者を冷暖房もなく、出入り口に監視カメラを設置した「追い出し部屋」に入れ、退職を迫っていることが１０日、明らかになりました。女性と加入する電機・情報ユニオンが同日、会社に「追い出し部屋」と監視カメラの撤去を求めて団体交渉を申し入れ、厚労省内で会見しました。 女性は、ＩＴ部門のインフォメーションシステム業務部の配属。2017年4月、関連会社からの出向解除とともに、６畳程度(約１１平方メートル)の部屋に入れられ、経済紙３紙を読んでリポートを書くよう命じられました。 部屋は当初、冷暖房もなく、外部連絡手段は緊急用ナースコールだけ。女性は１７年６月～８月に体調を崩し、３回救急搬送され、部屋にエアコンと内線電話が設置されましたが、つながるのは総務課だけでした。 １８年７月、女性は病院でうつ病と診断を受け、休職。休職期間が終わり、今年９月、電機・情報ユニオンに
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
コロナから命を守るための緊急提案 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 コロナから命を守るための緊急提案 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 ２０２１年８月１９日 内閣総理大臣 菅 義偉 様 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 コロナから命を守るための緊急提案 全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。３点にしぼって緊急提案を行う。 １、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する 政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。 こうしたもと、全
公明・遠山前議員に１００万円/小池都知事に２００万円/巨額詐欺の企業側から/政治資金収支報告書
太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、遠山清彦・公明党前衆院議員の政党支部と、自民党衆院議員だった小池百合子都知事の２団体に献金をしていたことが５日、政治資金収支報告書から分かりました。（丹田智之） 遠山氏が代表を務めた公明党衆議院比例区九州第２総支部の収支報告書には２０１７年９月２８日、テクノシステムからの企業献金１００万円が記載されています。 小池氏が代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書によると、１５年９月７日に同社社長の生田尚之被告の名義で１５０万円の献金を受けています。 １３年１０月２８日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が５０万円の献金。小池氏側に計２００万円が渡ったことになります。 小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。 遠山氏、小池氏の説明責任とともに、テクノ社と生田被告による政治
東京重症 ４波超え/都基準は実態見えず
東京都の新型コロナウイルス感染症患者のうち１８日時点の重症者数が国基準で５７６人にのぼっていることがわかりました。すでに第３波や第４波のピークを超える水準です。一方、都基準では同日時点の重症者数が国基準より大幅に少ない５８人となっています。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補（医師）は、都の数字について「現場の負担を示していない」と指摘します。 「重症者」の定義は国基準では、集中治療室（ＩＣＵ）もしくは高度治療室（ＨＣＵ）などへの入室、または人工呼吸器かＥＣＭＯ（人工肺）で管理中の患者ですが、都基準では人工呼吸器かＥＣＭＯを使用している患者のみをカウントしています。 ただし、人工呼吸器などをつけていなくても急変する可能性などがあるとして、谷川氏は「ＩＣＵに入室させる患者は、病状が不安定であるため、極めて強い緊張感をもって診ている状況だ」と述べ、医療現場の実態が把握できていないと強調します。
ワクチン接種遅れ 野党のせい！？/公明・創価学会が責任転嫁/政府の購入・供給失敗こそ要因
６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
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