仏で脱原発論相次ぐ、25年までに半減も - オルタナ
原子力発電所59基が稼動し、全電力の80％を原発に依存するフランスで、ここにきて脱原発論が広がり始めた。9月16日には産業大臣が「2025年までに原子力発電を半減する」計画を発表した。 最大野党の社会党前党首も「脱原発」を旗印に上げ、大統領選を優位に進めようとしている。来春の大統領選の結果次第では、フランスが脱原発に大きく舵を切る可能性もある。 9月16日付けの仏ルモンド紙によると、同日、エリック・ベッソン産業相は、フランスにおける原子力発電量を2025年までに半減する計画を検討中だと発表した。 産業相は「代替エネルギーの建設コストとの兼ね合いもあるが、原子力施設をどう維持するかを論証する必要がある」とした。また、「仏アレバ社が開発した新型原子炉EPRを導入しないなら、40年の耐用年数に達した原子力発電所を何に代替していくのか」と強調した。 さらに、「ドイツは脱原発を決定した。同時に電気料
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