韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘 為替制度にも苦言
為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長がメスを入れた。当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。 「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」 韓国メディアによると、５月２７日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。 バーナンキ氏は学者出身で、２００６年から１４年までＦＲＢ議長を務め、ゼロ金利政策や３回にわたる量的金融緩和政策を実施し、リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。 米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の
日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず「意地の張り合いになった」
日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え
北朝鮮の大金脈 超巨大銅像ビジネス
北朝鮮といえば、まず頭に浮かぶのは金日成が右手を掲げる巨大な銅像だろう。世襲制の独裁政権の権威の象徴だ。その銅像が今、金脈に生まれ変わっているという。不安定な北朝鮮経済を支える「銅像ビジネス」とは。 北朝鮮が外貨獲得に躍起になっている。2011年に父、金正日の後を継ぎ北朝鮮の最高指導者の座についた金正恩だが、不安定な国内経済や慢性的な食料・エネルギー不足に頭を悩ませ続けている。13年12月には叔父で後見役でもあった張成沢を粛清し国内外を驚かせたが、このことからもいまだ金正恩の独裁体制が盤石でない状況がうかがえる。不足する物資の輸入や自らの独裁体制の維持のために、外貨獲得は必要不可欠な課題である。 しかし残念ながら、北朝鮮にとって外貨獲得方法に選択肢は多くない。武器や麻薬、労働力といった不安定、かつ非合法な商品がほとんどだからだ。 だが近年、そんな北朝鮮が唯一堂々と取引でき、国際社会からも非
ソニーを攻撃？北朝鮮｢121部隊｣の正体
北朝鮮のソニー攻撃をどう見るべきか、北朝鮮問題の専門家に話を聞いた。 今回話を聞いたブルース・クリンガー（Bruce Klingner）氏は、ヘリテージ財団アジア研究センターの北東アジア担当上級研究員。2007年、同財団に加わり、米国政府内で地域問題のコメンテーター･アナリストとして有名になった。 ヘリテージ財団に加わる前、中央情報局 (CIA) と米国国防情報局に20年間所属して、北朝鮮、韓国および日本を分析。1996～2001年の間、CIAの朝鮮担当課長補佐を務め、政治、軍事、経済および指導者の問題に関する分析を担当した。1993～1994年の間に、北朝鮮の核危機が持ち上がったときには軍事情報の分析を行った。 北朝鮮は、なぜソニーを攻撃したのか ――北朝鮮はなぜソニーのコンピュータにサイバー攻撃を行ったのですか。 ソニーが映画『ザ･インタビュー』を公開することを阻止するためです。北朝鮮
北朝鮮でネット接続が不能に、サイバー攻撃の可能性も
米カリフォルニア（California）州ハリウッド（Hollywood）で、撤去される映画『ザ・インタビュー（The Interview）』の広告板（2014年12月19日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】北朝鮮で22日、インターネットへの接続が完全に不可能となったことが、サイバーセキュリティー専門家らの話により明らかになった。同国のネットワークが攻撃を受けている可能性が指摘されている。 米国のネットワーク監視会社ディン・リサーチ（Dyn Research）のデータ分析担当副社長アール・ジミイェフスキ（Earl Zmijewski）氏はAFPの取材に対し、「北朝鮮は現在、インターネットから完全に遮断されている」と述べた。 米連邦捜査局（FBI）は先週、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainm
南では「お嬢さん」 北では「奴隷」 ─ 朝鮮半島で進む言語分断
韓国・ソウル（Seoul）市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子（2014年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌（Pyongyang）で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。 「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン（Han Young-Un）氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態
【再掲・記者訴追 韓国に問う】女優・黒田福美さん 政権の反日 韓国国民も疑問符（1/2ページ） - 産経ニュース
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が在宅起訴されたことを聞き、ここまでやったかと唖然（あぜん）とした。 昭和５９年に初めて韓国を訪れて以来３０年、日韓両国の番組のリポーターを務めるなど日韓の懸け橋になれればと活動してきた。その間、日韓の衝突は幾度もあったが、報道で伝えられる過激な内容と実際の国民感情にはかなりの温度差があることを実感し、実情を伝えようと努力してきた。 だが、今回ばかりは事情が違う。これまでの政権は一部の過激な市民団体の示威行動を「民意」として反日を展開してきたが、今は朴槿恵（パク・クネ）大統領自らが反日的姿勢をあらわにしている。 振り返れば日韓関係も良好な時期があった。日本文化開放、Ｗ杯共催、そして韓流ブーム。韓国の経済が好調だったことも手伝って、日本を寛容に受け入れる余裕も生まれ、「日流」という日本文化が韓国でもブームになるという流れさえ生じた。 先日、韓
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは
なぜ報道されない？！韓国の国家情報院がLINEを傍受していたことが明らかに | ゴリミー
FACTA onlineによると、韓国の国家情報院がLINE傍受していたことを、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場において認めたと報じている！ 収集されたデータは欧州に保管され、分析されている？！ 衝撃的なニュースだが、理解するには色々と情報の整理が必要だ。 まず、国家情報院とは何か。Wikipediaによると以下のように書かれている。 韓国の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関である。韓国中央情報部（KCIA） が改称した「国家安全企画部」が金大中政権下の1999年に改編された。国情院と略称される。 「韓国中央情報部（KCIA）」について同じくWikipediaにて調べてみると非常に国民に恐れられていた存在とされ、職務は拷問や国民の監視だったと記載されていて
時事ドットコム：慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳
慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
時事ドットコム：北朝鮮説得に苦労＝麻生氏の「トイレ外交」評価−元中国外相回顧録
北朝鮮説得に苦労＝麻生氏の「トイレ外交」評価−元中国外相回顧録 【北京時事】中国の李肇星元外相がこのほど回顧録「語り尽くせぬ外交」を出版し、北朝鮮の姜錫柱副首相との学生時代からの交流や核問題をめぐる６カ国協議の裏話などを披露した。２００３年８月の第１回６カ国協議で米国の態度に腹を立て、帰国しようとした北朝鮮首席代表の金永日外務次官（現労働党書記）を深夜に直接説得するなど「調整役」として苦労したエピソードもつづった。 李氏は１９６０年代に北京大に留学していた姜氏と同じ寮の部屋で寝起きし、英語を教えた。卒業後連絡は途絶えたが、０１年の訪朝で再会。０４年に外相として訪朝した際には金正日総書記が軍視察を中断して会談に応じ、「姜錫柱の古い学友だと知っている。私の代わりに彼と夕食を共にしてほしい」と語ったという。 ６カ国協議をめぐっては、米朝代表団が互いに険悪となり接触を避けたため、夕食会で米朝代
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Chosun Online | 朝鮮日報
韓国大統領「対日外交、歴史問題と別次元で推進」 - 日本経済新聞
読書世論調査:「嫌韓・嫌中」本や記事 １割超「読んだ」 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
サムスンの創業者一族、巨大帝国の支配力維持は困難か - Bloomberg
拉致再調査、北朝鮮の調査範囲焦点に 拡大要求へ - 日本経済新聞
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