作家フォーサイス氏はMI6の協力者だった これがスパイ組織の広報戦略だ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スパイ小説の世界的ベストセラー作家、フレデリック・フォーサイス氏（77）が20年以上にわたって英国の諜報機関MI6（秘密情報部）に協力していた――。当のフォーサイス氏が英日曜紙サンデー・タイムズのインタビューに明かしている。 MI6と言えば、人気スパイシリーズ「007」の主人公ジェームズ・ボンドが所属しているとされる、対外情報を担当するスパイ組織だ。 インタビューはフォーサイス氏の自伝「ジ・アウトサイダー」の出版に合わせて行われた。それによると、フリーランスのジャーナリストとして、アフリカ・ナイジェリアの東部州が分離・独立を宣言した「ビアフラ戦争」を取材中の1968年、MI6から初めて接触があった。 そのとき「ロニー」というMI6の機関員は正体を明かさなかった。フォーサイス氏は数日間、計約20時間にわたって、子供たちが餓死している悲惨なビアフラ戦争の実情を伝えた。 70年代には旧ローデシア
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委 写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・
東京新聞（７月１７日） - 内田樹の研究室
安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをして
「ギリシャ危機」で有利なのは誰か：第一候補としての中国（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
債務危機をめぐる国際政治7月6日、ギリシャの国民投票で、EUやIMFの求める緊縮策への反対が6割を超えました。しかし、国民投票で反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス首相は9日、EUに新たな改革案を提出しましたが、そこでは年金削減などを含め、債権団のほとんどの要求が反映されていました。これにより、ギリシャ情勢はより混迷の度を深めています。 債権団の中心にいるドイツは、国民投票の結果を受けても、あくまで緊縮策を要求する姿勢を崩していませんでした。ただし、ドイツをはじめEU主流派は、債務の返済を促すとともに、EUの結束を重視しています。それぞれの国内世論もあって債務減免には応じにくいものの、これを突っぱねてギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥り、挙句にユーロ圏から離脱させてしまえば、既に下落しているユーロへの信頼がさらに損なわれるだけでなく、各国で台頭するEU離脱派を勢いづかせかねないとい
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
New community features for Google Chat and an update on Currents
Join the official community for Google Workspace administrators In the Google Cloud Community, connect with Googlers and other Google Workspace admins like yourself. Participate in product discussions, check out the Community Articles, and learn tips and tricks that will make your work and life easier. Be the first to know what's happening with Google Workspace. ______________ Learn about more Goo
米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除することを承認し、議会に通告した。米ホワイトハウスが明らかにした。順調にいけば４５日後以降、３３年ぶりに解除される。その際には、キューバに対する経済援助禁止などの制裁も緩和される。 オバマ政権は昨年１２月、キューバとの国交正常化交渉を始めることを発表し、国務省がテロ支援国家の指定が解除できるか見直し作業に着手していた。同省は、①過去６カ月の間に国際テロを支援していない②将来もテロを支援しないと保証される、の条件を満たしたと判断。大統領に解除を勧告し、オバマ氏がこれを承認した。 キューバがテロ支援国家に指定されたのは１９８２年。米国は、スペインからの分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）や左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）をかくまうなどしていたと認定し、武器の輸出・販売やキューバに対する経済支援などを禁止する制裁を科
人民解放軍の艦艇が日本人を助けてくれたけど、これって集団的自衛権的にどうなの？中国艦艇を自衛隊が守るの？
satobo3105 @satobo3105 日本人をイエメンから移送＝中国軍艦（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-… こういう場合に中国軍艦を護衛するのを集団的自衛権行使というのですね。中国軍艦を守りますか？右翼諸君。 2015-04-07 16:51:32 リンク Yahoo!ニュース 日本人をイエメンから移送＝脱出支援の外国人279人に―中国軍艦（時事通信） - Yahoo!ニュース 【北京時事】新華社電によると、混乱の続くイエメンからの避難支援に当たっている中 - Yahoo!ニュース(時事通信) 菅野完 @noiehoie あららら「集団的自衛権」なるもので想定されてた「米軍艦による邦人輸送」なんてのが起こる前に、中国の軍艦がやっちゃったねw ／日本人をイエメンから移送＝中国軍艦（時事通信） - Yaho
大成建設、トルコ政府に未払い金督促状 トンネル工事で - 日本経済新聞
大成建設はトルコ政府に対し、過去に手がけたボスポラス海峡のトンネル工事費用について、未払い金を支払うよう求める書簡を出したと明らかにした。未払い金は約2億ドルとみられる。大成は金額を「回答できない」としているが、業績への影響は軽微のようだ。現地報道によると、山内隆司社長（現会長）が1月末、工事完成を急ぐため必要になった追加費用の支払いを求める書簡をエルドアン大統領などに送った。書簡で司法に仲裁
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず「意地の張り合いになった」
日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
Japan’s response to ISIS might be the most accidentally brilliant way to fight terrorism
What the U.S. can learn from Japan’s Photoshopping of ISIS propaganda Who knew Photoshop could be so powerful? The Islamic State is demanding $200 million from Japan for the release of two hostages. Wisely, the government has declined to send the money. But it’s the Japanese people who have done something brilliant—something the U.S. government has tried, and repeatedly failed, to do. This week Ja
ISIS戦闘員のおはなし
لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ 2015-01-25 03:32:37
「イスラム国」呼称「ＩＳＩＬ」に 自民申し合わせ - 産経ニュース
自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ ｉｎ Ｉｒａｑ ａｎｄ ｔｈｅ Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。
イスラエル首相が3月訪米へ、オバマ大統領は会談を拒否
エルサレムで開かれた閣議に出席したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2015年1月18日撮影）。(c)AFP/ABIR SULTAN 【1月23日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、続投を目指しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が3月初旬に同国を訪問するとして議論を呼んでいる問題で、同首相との会談は拒否する意向を明らかにした。米政府報道官が22日発表した。 バーナデット・ミーハン（Bernadette Meehan）報道官は、「長く守られてきた慣行と原則」によって大統領は選挙運動中の外国の指導者とは会談しないことになっていると述べた。 3月17日に総選挙を控えているネタニヤフ首相をその数週間前に当たる同月初旬に米国へ招待したのは、連邦議会の主導権を握る共和党だ。同首相は上下両院の合同会議で演説することになっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国大統領「対日外交、歴史問題と別次元で推進」 - 日本経済新聞
Abe vows to tackle Japan’s farmers over trade pact
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル