「アメリカはシリア難民を歓迎する」オバマ大統領、受け入れ継続を表明【パリ多発テロ】ANTALYA, TURKEY - NOVEMBER 16: US President Barack Obama speaks during a press conference on day two of the G20 Turkey Leaders Summit on November 16, 2015 in Antalya, Turkey. (Photo by Murat Kaynak/Anadolu Agency/Getty Images)
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委 写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・
ローレンス・レッシグ、米大統領選に立候補...するかも
おそらく最も有名なサイバー法学者であるローレンス・レッシグ。レッシグは、クリエイティブ・コモンズによって著作権のあり方をよりオープンな形に変容させてきました。 今回、そんな彼が米大統領選への出馬を検討しているようなのです。 もちろん、立候補までの道のりは簡単ではありません。レッシグは民主党への立候補を考えているそうなのですが、そのためにはいくつもの条件をクリアしないといけないのです。ただ幸いなことに、彼のTEDトークでの人気が最初の関門を簡単にクリアさせてくれるでしょう。 ワシントン・ポストのフィリップ・ラッカー記者はこう綴っています。 民主党全国委員会は、10月13日にネバダ州で始まるディベートへ参加するために、世論調査で1パーセント以上の支持を獲得することを条件として設けています。 レッシグはこれには自信があるようで、 ｢少なくとも1パーセントのアメリカ人は僕のTEDトークを観てくれた
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
「ギリシャ危機」で有利なのは誰か：第一候補としての中国（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
債務危機をめぐる国際政治7月6日、ギリシャの国民投票で、EUやIMFの求める緊縮策への反対が6割を超えました。しかし、国民投票で反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス首相は9日、EUに新たな改革案を提出しましたが、そこでは年金削減などを含め、債権団のほとんどの要求が反映されていました。これにより、ギリシャ情勢はより混迷の度を深めています。 債権団の中心にいるドイツは、国民投票の結果を受けても、あくまで緊縮策を要求する姿勢を崩していませんでした。ただし、ドイツをはじめEU主流派は、債務の返済を促すとともに、EUの結束を重視しています。それぞれの国内世論もあって債務減免には応じにくいものの、これを突っぱねてギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥り、挙句にユーロ圏から離脱させてしまえば、既に下落しているユーロへの信頼がさらに損なわれるだけでなく、各国で台頭するEU離脱派を勢いづかせかねないとい
NY有名店閉鎖、家賃高騰響く 不動産市況回復が裏目 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米ニューヨーク市の中心部、マンハッタンで著名な店舗の閉店が相次いでいる。玩具販売のFAOシュワルツが五番街の大型店を15日に閉鎖するほか、家庭雑貨大手のクレート・アンド・バレルが旗艦店を8月に閉める。家賃の高騰で採算があわなくなっているためだ。米国の景気持ち直しに伴う不動産市況回復で、ニューヨークのランドマークともいうべき店が姿を消す皮肉な結果となっている。FAOシュ
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（約８兆６０００億円）に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用
エラーページ - 産経ニュース
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日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除することを承認し、議会に通告した。米ホワイトハウスが明らかにした。順調にいけば４５日後以降、３３年ぶりに解除される。その際には、キューバに対する経済援助禁止などの制裁も緩和される。 オバマ政権は昨年１２月、キューバとの国交正常化交渉を始めることを発表し、国務省がテロ支援国家の指定が解除できるか見直し作業に着手していた。同省は、①過去６カ月の間に国際テロを支援していない②将来もテロを支援しないと保証される、の条件を満たしたと判断。大統領に解除を勧告し、オバマ氏がこれを承認した。 キューバがテロ支援国家に指定されたのは１９８２年。米国は、スペインからの分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）や左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）をかくまうなどしていたと認定し、武器の輸出・販売やキューバに対する経済支援などを禁止する制裁を科
「ああこれはいい銃だよ。20人の子どもを一瞬にして撃ちぬいたんだ」。米ニューヨークにオープンした銃を売らない銃ショップ : カラパイア
米ニューヨーク、マンハッタンのロウアーイーストサイドで突如銃ショップがオープンした。この銃ショップ、見かけは普通の銃ショップだが、銃を求めて店に入った顧客のほとんどは銃を買うことなく出ていくという。 その理由はセールストークにある。店長に銃を見せてくれと頼むとこんな感じの説明が返ってくる。 「このリボルバー（回転式拳銃）は銃の中でも特に扱いが簡単で、一番人気がある。これは、22口径で約15センチだ」。そして、さらに説明は続く。「5歳の男の子がこの銃を使って、生後9ヵ月の弟を死亡させた。その子は両親の寝室で銃を見つけると、室内の柵の中にいた弟に向けて発砲。弟の頭をぶち抜いたんだ。」
中流層の大学生の半数超が学位取得できず 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の中流層出身の大学生のうち、入学後６～８年経っても学士号を取得できない人が半数を超えることが、米教育省の調査で明らかになった。 学位の取得は中流階級を維持するのに必須といわれている。卒業者の割合の低下は、若者の今後の経済状況に大きな影響を及ぼす。 これまで米国では低所得層の子どもの大学進学に力が注がれてきたが、中流層の学生の動向はあまり調査されていなかった。「驚きの結果だ」と、ジョージ・ワシントン大学のサンディー・ボーム教授は言う。 米教育省は大学生の「卒業率」を２つの方法で調べた。１つは高校を出てからの数年間の進路を追跡調査するというもの。もう１つは特定の年に大学に入学したすべての人を対象にした調査だ。 どちらの調査でも、中流出身の学生が卒業できる率は半分以下だった。
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
イスラエル首相が3月訪米へ、オバマ大統領は会談を拒否
エルサレムで開かれた閣議に出席したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2015年1月18日撮影）。(c)AFP/ABIR SULTAN 【1月23日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、続投を目指しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が3月初旬に同国を訪問するとして議論を呼んでいる問題で、同首相との会談は拒否する意向を明らかにした。米政府報道官が22日発表した。 バーナデット・ミーハン（Bernadette Meehan）報道官は、「長く守られてきた慣行と原則」によって大統領は選挙運動中の外国の指導者とは会談しないことになっていると述べた。 3月17日に総選挙を控えているネタニヤフ首相をその数週間前に当たる同月初旬に米国へ招待したのは、連邦議会の主導権を握る共和党だ。同首相は上下両院の合同会議で演説することになっ
日米関係めぐる米議会調査局報告書 安倍首相を「国粋主義者」 事実誤認も （1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。 １３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。 首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みた
47NEWS（よんななニュース）
新潟が誇る「日本一」、華やかに春先取り♡アザレア100品種、暖冬で生き生きツヤツヤ 新潟県立植物園で3月3日まで企画展
北朝鮮でネット接続が不能に、サイバー攻撃の可能性も
米カリフォルニア（California）州ハリウッド（Hollywood）で、撤去される映画『ザ・インタビュー（The Interview）』の広告板（2014年12月19日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】北朝鮮で22日、インターネットへの接続が完全に不可能となったことが、サイバーセキュリティー専門家らの話により明らかになった。同国のネットワークが攻撃を受けている可能性が指摘されている。 米国のネットワーク監視会社ディン・リサーチ（Dyn Research）のデータ分析担当副社長アール・ジミイェフスキ（Earl Zmijewski）氏はAFPの取材に対し、「北朝鮮は現在、インターネットから完全に遮断されている」と述べた。 米連邦捜査局（FBI）は先週、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainm
全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態
米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて
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Carter: US to provide weapons, aircraft, commandos for NATO
Chosun Online | 朝鮮日報
