なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
高齢者の地域共同体整備 有識者会議で検討へ NHKニュース
政府は、高齢者が必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、ついの住みかとして生活できる地域共同体を全国各地に整備することを目指し、有識者会議を設置して、導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。 アメリカでは、高齢者を対象に、健康状態に応じ、必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、生活できるＣＣＲＣと呼ばれる地域共同体がおよそ２０００か所に整備されています。 政府は、こうした地域共同体を各地に整備することで、都会から地方への高齢者の移住や、地域の活性化にもつなげることができるとして、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けて有識者会議を設置することになりました。 有識者会議には、医師のほか、大学やシンクタンクの研究者らが参加して、今月２５日に初会合を開き、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。 政府は、有識者会議での議論を踏まえ、早け
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
嗚呼、諸行無常！大型ホテルの廃墟が渓谷沿いに並ぶ「鬼怒川温泉」のヤバさは異常 - 新日本DEEP案内
東京から東武特急スペーシアで片道2時間。首都圏近郊の大温泉地として名を馳せる栃木県日光市（旧塩谷郡藤原町）にある「鬼怒川温泉」。かつて昭和の時代にレジャーの王道だったベタな温泉観光もとっくに衰退し、全国各地の温泉地が寂れていく中で、東京近郊で電車で行ける範囲で現在も観光客が安定しているような場所はここ鬼怒川か、箱根や熱海くらいなのではないか。 そう言えば我々が鬼怒川温泉に来て街並みをまともに見る機会は、これまで無かった気がする。有名過ぎるし関東近県なのですぐ行ける場所だと高をくくっていたのもあったが、実際に来てみると、北関東屈指の温泉街という勝手な想像で描いた風情とは少し違っていたものだった。ベタな昭和の温泉地には付き物の土産物屋は殆ど無いし、射的屋なんかも数える程しかない。 鬼怒川温泉の温泉街自体も南北に長いので、温泉街のメインが定まらずはっきりしないのもあるが、こうも土産物屋が閉まった
首相の「やればできる」届くのか 過疎進む南牧村を歩く：朝日新聞デジタル
空き家や閉鎖された旅館や店舗がならぶ県道。村唯一の公共交通機関である乗り合いバスの停留所「砥沢」で約１５分間、乗り合いバスを待つ。車は１台しか通らない。遠くで鳥のさえずりが響く。 「土日は乗り合いバスが１本」 ３０日午前、リュックサックを背負った浅川和夫さん（８４）は、糖尿病の治療のため、隣町の総合病院に向かおうとしていた。リュックには町で買った食料品を詰めてくるという。 自宅から歩いて行けた食料品店は次々と閉店した。村内で唯一の病院も５年ほど前に閉まり、今は週２日だけ村外から医師が診察に来る「半無医村」だ。 妻ひろさん（８２）と２人暮らしで、息子３人は大学を卒業すると、就職のために村から出て行った。 月に数回、村の外に出かける。高齢で３年前に車の運転をやめた。バスが貴重な足だ。 村が年間２４００万円を援助し、７５歳以上は無料だが、「土日は乗り合いバスが１本だけで、用事が長引くと帰れなくな
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/066ae358aa27f5609122a61d9380f4ad00ff84cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F51Mmg3FqDfL._SL250_.jpg)
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
30代人口急増！流山市､"異端"の街づくり
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朝日新聞デジタル：復興予算、３５％使われず 除染など難航響く - 政治
主な復興事業の２０１２年度の予算額と使い残し額 【中村信義】東日本大震災の復興のため国が２０１２年度予算に計上した約９兆７千億円のうち、３５・２％の約３兆４千億円が年度内に使われなかったことがわかった。このうちの約１兆２千億円（全体の１２・６％）は、使い道がない「不用額」とされた。復興事業が国の想定通りに進んでいない実情が予算の執行面にも表れている。 復興庁が３１日、１２年度の復興特別会計と、１１年度一般会計（復興費）からの繰り越し分の執行状況をまとめた。 １２年度内に執行された予算は、全体の６４・８％の約６兆３千億円。執行された率は１１年度の６０・６％よりやや上がった。 続きを読む関連記事復興予算、流用１千億円を返還要請 復興相、全体の１割7/2復興予算の流用、きょう返還要請 復興庁7/2流用の復興予算、返還１千億円どまり 大半は執行済み6/22菅官房長官「使途は厳格に対応」 復興
復興予算１．２兆円「不用額」 NHKニュース
昨年度＝平成２４年度の東日本大震災の復興予算のうち、およそ１兆２０００億円が使い道がない「不用額」となったことが分かりました。 主な理由は、事業実施などの際に地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が円滑に進んでいない実態が改めて浮き彫りになりました。 これは財務省がまとめた平成２４年度の国の決算で明らかになったものです。 それによりますと、昨年度、国の一般会計と特別会計予算で、震災からの復興事業に充てる９兆円余りのうち、１兆２０００億円余りが、使い道のない「不用額」になったということです。 内訳を見てみますと、漁港や道路などの復旧事業分がおよそ６０００億円、除染などにかかる事業がおよそ１５００億円、住宅支援事業が１４００億円などとなっています。 不用額になった主な理由は、被災地での新たな街作りや、除染の実施計画の策定などを巡って、地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が
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地方は活性化するか否か
地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設 - 日本経済新聞
吉祥寺・町田は昔、神奈川県だった 知事が捨てた街 - 日本経済新聞
丸の内並木道、大手町へ延伸 民間主導で再開発 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」
