英ＦＴ、ツイッターで誤報 欧州外為市場が一時ユーロ高：朝日新聞デジタル欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日の理事会での金融政策の決定内容を発表する直前、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同社のツイッターのアカウントで「ＥＣＢは金利を据え置き」と誤った情報を流した。これを受け、追加緩和への期待が高まっていた欧州の外国為替市場は大きく反応。ユーロは円に対して買われ、一時、１円程度の円安ユーロ高の１ユーロ＝１３１円前半をつけた。ドイツやフランスの主要株価指数も１％ほど下がった。ＦＴは直後にツイッターの内容は誤りだったと訂正した。（ロンドン＝寺西和男）
プラザ合意30年の教訓 元FRB議長・ボルカー氏に聞く - 日本経済新聞
日米欧5カ国（G5）がドル高の是正で協調した1985年9月22日のプラザ合意からまもなく30年。円急騰の起点となった政策協調は世界経済をどう変えたのか。中国を交えた今の通貨攻防にどんな教訓をもたらすのか。当時の高官や識者に聞いた。――プラザ合意をどう振り返りますか。「ドル高で米経済が競争力を失うという懸念が引き金になった。米国内の保護主義圧力が強く、とりわけドルの対円相場を押し下げる必要があ
二人のおばあちゃんが、経済の専門家を訪ね歩いて知識を吸収し、アメリカ経済に切り込んだ
出禁の二人 二人は経済の専門家を訪ね歩く・・。『シャーリー＆ヒンダ ウォール街を出禁になった２人』Faction Film(C)2013 ユニークなアプローチでアメリカ経済に切り込むドキュメンタリー『シャーリー＆ヒンダ ウォール街を出禁になった２人』の主人公は、シアトルの片田舎に住む92歳のシャーリーと86歳のヒンダというふたりのおばあちゃんだ。持病を抱え、電動車椅子のお世話になる彼女たちは、スーパーマーケットに並ぶ商品を見て、この国はゴミとクズだらけだとぼやく。巷ではどんどん買い物して経済を成長させるしかないといわれているが、物が増えて幸せなのか。彼女たちはそんな素朴な疑問から出発し、経済の専門家を訪ね歩いて知識を吸収し、ついにはウォール街へと乗り込んでいく。 シャーリーとヒンダは、歌とユーモアを通して平和や社会的、経済的平等を推進するおばあちゃんのみの活動団体"Raging Grann
「日銀は、国民の手にお金を渡せ」 不調アベノミクス復活施策、海外コラムニスト論じる
7－9月期の日本の実質国内総生産（GDP）の速報値が17日に発表されたが、多くの予想を裏切って前期比マイナスとなった。これで4－6月期から2期連続でのマイナスである。2期連続のマイナス成長をもって景気後退とする定義は広く用いられている。再び景気後退に陥った日本を救うために、いま安倍政権には何ができるのか。海外メディアのコラムニストが大胆に論じている。 ◆アベノミクスはもう通用しない？ ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は、「日本政府は発想を変える必要がある」と提言する。日本政府は慎重で、世論を絶えず気にしており、（経済問題で）大胆な政策決定を行わない。海外の政策を後追いしているように見える。しかし政府は、日本経済の立たされている苦境が、前例のないものだということを忘れている、と氏は指摘する。 具体的には、人口減少と高齢化が進んで
10年前に引っかかった悪徳商法の手口が今やっと理解できた
一人暮らしを始めたばかりの頃、下宿のアパートに一通のハガキが投函されていた。裏面に「当選しました」とあり書かれている電話番号に電話すると希望の商品がもらえるとのこと。怪しいのはわかっていたが当時ネットで「エウリアンについてったwww」「詐欺電話と対決してみたwww」などという記事を読んでいた自分は好奇心から電話し、商品をもらいに指定された事務所まで出かけていった。事務所ではネット記事によくあるギャル系美女は出てこず、目の前で対応に当たったのは若い小太りの目がらんらんとしたちょいブサ女だった。対面で数時間使って長々と説明されたのは「海外旅行に割引で行けるようになる会員権」の話だった。この会員権は「50万する英語教材」を契約するとついてくる。英語教材を契約してくれればハガキの商品をプレゼントする。50万必要だけど海外旅行割引で元が取れるからいいよね。とのこと。よくない。「そんなお金ない」という
米国経済にはびこる企業の「ゾンビ資金」 超低金利の副作用、莫大な現金の預け先に変化 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金
「ギリシャ危機」で有利なのは誰か：第一候補としての中国（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
債務危機をめぐる国際政治7月6日、ギリシャの国民投票で、EUやIMFの求める緊縮策への反対が6割を超えました。しかし、国民投票で反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス首相は9日、EUに新たな改革案を提出しましたが、そこでは年金削減などを含め、債権団のほとんどの要求が反映されていました。これにより、ギリシャ情勢はより混迷の度を深めています。 債権団の中心にいるドイツは、国民投票の結果を受けても、あくまで緊縮策を要求する姿勢を崩していませんでした。ただし、ドイツをはじめEU主流派は、債務の返済を促すとともに、EUの結束を重視しています。それぞれの国内世論もあって債務減免には応じにくいものの、これを突っぱねてギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥り、挙句にユーロ圏から離脱させてしまえば、既に下落しているユーロへの信頼がさらに損なわれるだけでなく、各国で台頭するEU離脱派を勢いづかせかねないとい
コラム：中国株急落で深く傷ついた共産党の威信
７月１０日、今回の中国株急落により、共産党の経済運営能力の面での威信は国内外で深く傷ついた。写真は習近平国家主席（右）と李克強首相。３月に北京で撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。１カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。 今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。９日の上海／深センＣＳＩ３００指数は高値から２８％下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は３月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。 ３兆ドルの富
ギリシャの年金生活者は1万6000円で2週間生き延びている
ギリシャの年金生活者の多くは、7月1日に120ユーロの年金を引き出したきり、その後はお金を下ろせない状態が続いている。120週間で2週間過ごすことの大変さを知るため、ギリシャで2週間するための生活費を調べた。 Pensioners holding their queue numbers try to enter into a bank in Athens, Wednesday, July 1, 2015. About 1,000 bank branches around the country were ordered by the government to reopen Wednesday to help desperate pensioners without ATM cards cash up to 120 euros ($134) from their retirement ch
GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む - 日本経済新聞
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
中国株暴落の深刻さ: 宋文洲のメルマガの読者広場
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 上海総合指数は約3週間で30%以上暴落しました。何人もの経営者の友人が電話をかけてきて私に意見を求めましたが、私は彼らに4カ月前に書いた文章を送りました。まずその文章の一部を引用します。 「2014年半ばから急騰
中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ | 大紀元 エポックタイムズ
株式情報を移すモニター、上海で６日撮影（ JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images) 中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ 【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。 香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は４日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ（電子版）に語った。 香港紙・アップルデイリー（蘋果日報）は６
ギリシャ 円建て国債の償還期限迫る NHKニュース
ギリシャ政府がＩＭＦ＝国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が２０年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が１週間後の今月１４日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は１４日にこのサムライ債、およそ１１７億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年１２月までに元本にして合わせて４６４億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（約８兆６０００億円）に上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用
NHK NEWS WEB 人工知能が変える金融取り引き
人工知能が変える金融取り引き 6月4日 17時25分 アメリカでは、ダウ平均株価が最高値を更新するなど株式市場は活況を呈しています。実は、その取り引きに人工知能を活用する動きが海外の投資ファンドなどの間で広がっています。 アメリカでの人工知能を使った取り引きの最前線をアメリカ総局の渡部圭司記者と社会番組部の木下義浩ディレクターが解説します。 「投資のワールドカップ」 先月中旬、アメリカのニューヨークで開かれた金融関連のイベント「バトル・オブ・ザ・クオンツ」。 クオンツとは高度な数学や物理などの知識を駆使し、金融商品や新たな投資手法を開発する専門家のことです。イベントには、世界各国から集まった投資ファンドなど１６社が参加。自分たちが開発した人工知能を使って、ことし４月までの３か月間に株式や先物市場で取り引きし、どれだけ利益をあげられたかを競い合いました。 その結果、上位３社の運用利回りは２
バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘 為替制度にも苦言
為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長がメスを入れた。当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。 「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」 韓国メディアによると、５月２７日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。 バーナンキ氏は学者出身で、２００６年から１４年までＦＲＢ議長を務め、ゼロ金利政策や３回にわたる量的金融緩和政策を実施し、リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。 米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IMF準備通貨に人民元採用を正式提案 30日最終決定 - 日本経済新聞
ギリシャ危機直撃 黒田日銀は暴落食い止めに必死の買い支え｜日刊ゲンダイDIGITAL
ギリシャから「頭脳」も流出、これじゃ借金返せない - Bloomberg
