以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
池内 恵 - 以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言う...
以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
ロシア軍が戦略爆撃機でイスラム国を大規模攻撃
11月17日、ロシア政府は10月31日にエジプトで墜落したロシア旅客機に付いてイスラム国による爆弾テロと断定、報復攻撃を開始しました。戦略爆撃機から発射された巡航ミサイルによる大規模な集中攻撃です。 ロシア国防省の発表によると投入された戦略爆撃機は「Tu-160」、「Tu-95MS」、「Tu-22M3」の三機種で、ロシア空軍が保有する大型戦略爆撃機と中型戦略爆撃機の全種類です。空中発射式の巡航ミサイルや爆弾を投下したとあります。また公開された動画からは最新鋭の空中発射巡航ミサイル「Kh-101」らしい物も確認できます。攻撃目標はイスラム国の本拠地ラッカでした。 Массированный удар самолетами Дальней авиации по объектам инфраструктуры ИГИЛ в Сирии ※Kh-101と思われる巡航ミサイル また、地中海に展開した
フランスは原発テロの悪夢にうなされている
11月13日夜、パリ市内及び郊外で大規模な多発テロが起こり、フランス政府は非常の高いレベルの警戒を行っている。筆者はパリに友人知人が多く、また11月17日から20日までは隔年で行われる隔年で行われる軍や法執行機関向けの軍事・セキュリティの見本市、「ミリポール」が開催され、これに参加する予定だった。 これまで筆者は「ミリポール」にほぼ毎回参加してきたが、その場合は前週からパリに入り、11区の常宿に滞在するのが常だった。今回はテロとは別の諸処の事情で取材をキャンセルしたが、今回のテロは筆者にとっても他人事ではない。 もっとも警戒するべきは原発テロ フランス政府が今後最も警戒すべきは原発に対するテロだ。原発に対するテロを受ければフランスは政治的、経済的、環境的にも極めて大きな打撃を受ける。 週刊漫画ゴラクに連載中の悪徳警官が主人公のマンガ、「クロコーチ」では我が国でカルト宗教団体が原発テロを計画
中国の侵略も徴兵制もあるわけない！ 賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点 - 政治・国際 - ニュース
国際紛争のリアルを知る伊勢崎氏が賛成派、反対派のズレまくった論点をバッサリ！大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。 そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？ ■民主・維新案は中国への宣戦布告 ―今の率直な気持ちから聞かせてください。 伊勢崎 ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうならな
英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」 | AERA dot. (アエラドット)
2003年、イギリスでも今の安倍政権と同じようなことが… 安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。 ＊ ＊ ＊ 多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だ
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
イスラム国が自撮り投稿→22時間で米軍JDAMが飛んできて破壊
イスラム国が自撮り投稿→22時間で米軍JDAMが飛んできて破壊2015.06.09 19:0042,291 satomi 恥ずかしい自撮りネットに公開して後悔って誰でもありますけど、まさか米軍から爆弾飛んでくるとは誰も思いませんよね。そのまさかがイスラム国で起こりました。 イスラム国戦闘員が秘密本部で自撮りを撮ってSNSに投稿したら、それが米空軍諜報員の目に留まり、22時間後にはJDAMの誘導装置を装着した爆弾が3個飛んできてビルごと吹っ飛んでしまったのです。ようこそ、21世紀。 SNS情報を手がかりにISISのターゲットを爆破した件について、空軍航空戦闘軍団（ACC）のHawk Carlisle司令官は月曜アーリントンでこのように語りました。 空軍兵士がSNSをザーッと読んでいたら、この司令本部に立って写ってるマヌケな男がいた。ソーシャルメディアやオープンフォーラムでDa’esh（ISI
フィリピン軍「ほしい物リスト」日本宛て
訪日したフィリピンのアキノ大統領とガズミン国防相は南沙諸島を巡る中国との対立を訴え、日本に軍事協力を求めました。自衛隊がフィリピンの基地を給油や整備で利用できるように働きかけた他に、日本の兵器を中古で安く譲ってほしいという軍事援助の要望も伝えられました。フィリピンの「ほしい物リスト」は次のように伝えられています。 A Philippines Defense Equipment Wish List Submitted in Japan - Manila Livewire P-3C対潜哨戒機 しらね型護衛艦 おやしお型潜水艦 はやぶさ型ミサイル艇 ※写真は全て海上自衛隊より ・・・はやぶさ型を除き、フィリピン軍の防衛予算では維持が困難なものばかりです。もう少し身の丈に合ったものをリストに入れて欲しかった気がします。それにしても、これはもう巡視艇の提供というレベルではなく完全に軍事兵器の援助にな
コラム：イスラム国を強大化させる米武器供与の「誤算」 | Reuters
６月２日、米国の武器がイスラム国の手に落ちることは、米国の中東政策の目標にも甚大な影響を及ぼす。写真は米軍の多用途装甲車両「ハンビー」。バグダッドで２０１１年９月撮影（２０１５年 ロイター/Mohammed Ameen） ［２日 ロイター］ - イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。
基地問題をなくせるなら私が生贄になる…Coccoが吐露した“引き裂かれる沖縄”の哀しみ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
沖縄いじめの首謀者・菅官房長官よ、この声を聴け！ 基地問題をなくせるなら私が生贄になる…Coccoが吐露した“引き裂かれる沖縄”の哀しみ 菅義偉官房長官がついに本日・明日と沖縄を訪問、翁長雄志・沖縄県知事と会談する予定となっている。議題はもちろん、米軍普天間基地から名護市辺野古への県内移設問題だ。 先日も翁長知事は沖縄防衛局に対して辺野古沿岸部で行っている調査に作業中止指示を出したが、これを菅官房長官は「翁長氏の指示はまったく公平性がない」と3月29日に放送されたBS−TBSの報道番組内で批判。さらに今月4月2日の記者会見では、「普天間飛行場の危険状況について知事がどう考えているか」「辺野古移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険性除去、1日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と発言した。まるで辺野古移設に反対している人が普天間の危険性を放置しろと、普天間派と辺野古派が対立してい
米 「イスラム国」に武力行使の決議案 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使について、アメリカ軍が地上での戦闘に関わることは認めないとする一方、人質の救出などで限定的な地上作戦は容認する内容の決議案を上下両院に送り、今後、議会で本格的な議論が行われることになりました。 この決議案は「『イスラム国』に対する武力行使の権限」という名称で、オバマ大統領が１１日、上下両院に送りました。 決議案では、「イスラム国」は、中東のイラクとシリアだけでなく、アメリカ本土と同盟国などに深刻な脅威をもたらし、４人のアメリカ人が犠牲になったと非難したうえで、議会に過激派組織に対する武力行使の承認を求めています。 そのうえで、決議案は、武力行使を認める期間を３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。 そして、大統領は、「イスラム国」に対する武力行使について、少なくとも半年に一度、
イスラム過激派、ネットの危険性を知り 「ダークウェブ」へ
イスラム過激派系のイティサム・メディアが公開したイスラム過激派「イスラム国」戦闘員の画像（2014年6月29日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/ Al-Itisam Media 【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」などのイスラム過激派は、プロパガンダや戦闘員採用などの目的でかなり積極的にインターネットを活用してきたが、このところ急速にネット上で鳴りを潜め始めている。専門家によると、自らに関する極めて重要な情報を各国の捜査当局がネット経由で収集していることにこれらの組織が気付いたためだという。 仏司法警察で対テロ活動を担当するフィリップ・チャドリス（Philippe Chadrys）氏は今週、フェイスブック（Facebook）への投稿のおかげで過激派戦闘員の地理的な位置を特定できる場合があると述べた。ページを
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
ISIS戦闘員のおはなし
لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ 2015-01-25 03:32:37
「イスラム国」、油田収入細り身代金か 空爆・原油急落：朝日新聞デジタル
日本人２人を人質に取った過激派組織「イスラム国」の支配地域では、米軍などによる激しい空爆が今も続く。油田地帯への空爆や原油価格の急落で、「イスラム国」の主な収入源とされる原油密売が減っているとみられ、身代金目的の誘拐による資金獲得を強化しているとの指摘もある。 「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」 ケリー米国務長官は２２日、ロンドンで開かれた有志連合による閣僚級会合後の会見でこう強調した。米軍による空爆は、「イスラム国」の資金源となっている原油の密売を封じることにも重点が置かれている。ケリー氏は、石油関連施設を多数破壊したと強調し、「道のりは短期間でも容易でもないが、重要な進捗（しんちょく）を得た」と説明した。 「イスラム国」は、誘拐や遺跡盗掘品の密売、住民からの強奪、課税、支援者からの寄付などで資金を得ているとみられる。中でも大きな比重を
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安保法案「すべて理解なんて不可能」 自民・佐藤勉氏：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
Carter: US to provide weapons, aircraft, commandos for NATO
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル