提案書や企画書づくりが驚くほど捗る！無料で入手出来る統計データ総まとめ。
プロジェクトを開始する前に、市場調査などで統計データを分析し仮説をたてる事は重要ですが、それらの調査対象が世界規模、全国規模になるとコストが掛かりすぎて（特に個人や中小企業の場合）現実的ではありません。 そこで活用したいのが国や団体、民間企業が公開している無料の統計データです。今日はそんなマーケティング担当者ならきっと必見の情報公開を行なっているサイトをご紹介します。 1. 総務省統計局 総務省統計局では様々な統計データが入手可能です。 国税調査 人口推計 労働力調査 小売物価統計調査 土地統計調査 このようなデータはPDF版が一般的ですがExcel形式でダウンロードできるのも魅力ですね。その他にも以下URLより数多くの統計データが入手できます。 また、統計局ではメール配信サービスも行なっています。興味のある方は登録をおすすめします。 www.stat.go.jp 2. 法務省 法務省でも
若者は本当にPCから遠ざかっているのかのデータを裏取りして驚いたこと
先日よりネット上とかで回っていたニュース “若者のパソコン離れ”が急加速？ 利用時間が1年で約3分の2に減少 Internet Watch スマートフォンをメインの携帯電話として利用する15～19歳の男女が、PCでインターネットにアクセスする時間は88.2分だった。2013年9月調査では143.9分だったが、1年で約3分の2へと減少しており、ジャストシステムでは「10代でパソコン離れが急加速」と解説している。 スマホ普及で「若者PC離れ」進行 R25 Yahoo!ニュースのトップに転載されていたのはコレ 「パソコンってすっかりビジネスマン専用デバイスになったよな。一般消費者はスマホでほとんどのことできちゃうから、PCの必要性が激的に下がってきてる」 「これは本当にそう。大抵のことはスマホで済んでる。週のうちPCの電源を入れるのは週末ぐらいだ」 若者が本当にPCからスマホに雪崩を打って移行し
数学者ポアンカレは毎日買っている公称1kgのパンがしばしば軽目なのに気づいた。そこで重さを一年間計り続け、それが平均950gの正規分布にほぼ従うことを確認し、警察に届け出てパン屋に警告させた。つまりパン屋は最初から1kgのパンを目標にしていなかった！ それからまた一年間重さを計り続けたポアンカレは、今度はその分布が正規分布とは異なり、右に裾が長いことを見出し、再び警察に届けでてパン屋の不正を告発した。つまり、パン屋は反省することなく、単に目方の重そうなパンを選んでポアンカレ家に売っていただけであること
数学者ポアンカレは毎日買っている公称1kgのパンがしばしば軽目なのに気づいた。そこで重さを一年間計り続け、それが平均950gの正規分布にほぼ従うことを確認し、警察に届け出てパン屋に警告させた。つまりパン屋は最初から1kgのパンを目標にしていなかった！ それからまた一年間重さを計り続けたポアンカレは、今度はその分布が正規分布とは異なり、右に裾が長いことを見出し、再び警察に届けでてパン屋の不正を告発した。つまり、パン屋は反省することなく、単に目方の重そうなパンを選んでポアンカレ家に売っていただけであることをデータから見抜いたわけである。 数学セミナー 2010年9月号 通巻 588号 P.35 ソースは不明。だが面白すぎる。 →たまたま―日常に潜む「偶然」を科学する: レナード・ムロディナウ, 田中 三彦: 本 この本に同じ記述発見。 (via deltam) (via matakimika)
【欧州】 西欧とアメリカの価値観の違い : セカイテキ非日常
Q.1 どちらがより重要ですか？ 左：困窮する人がいない 右：自分の人生の目標を追求する自由 Q.2 人生における成功は自分でコントロールできる範囲外の要因によって決定される？ ％：賛成 Q.3 孤立主義VS関わりを持とうとする態度 左：自分達の問題を処理する 右：他国を助ける Q.4 自国は完璧ではないが、他国に比べて自分達の文化は優れている？ 左：賛成出来ない 右：賛成 Q.5 宗教の重要性？ ％：とても重要 Q.7 最初に自分を何だと考えるか？ 左：国籍 右：キリスト教徒 Q.8 神を信じるか否か？ 左：必ずしも神を信じる必要はない 右：神を信じる必要がある Q.9 同性愛は・・・ 左：許容すべきではない 右：許容すべき Q.10 時には世界の秩序を保つために軍事力を使う必要がある？ ％：賛成 Q.11 国際的な脅威に対して軍事力を使用する際は国連の承認を得るべき？ 左
予言しましょう、ここを守れなければ自民党政権は必ず崩壊する〜アベノミクスの目指すべきはGDP成長だけではダメな理由を統計データで徹底検証してみる - 木走日記
さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し
なんで昔の人は結婚できていたのか？: 極東ブログ
生涯未婚率が上昇していると言われ、当然、比較として、なんで昔の人は結婚できていたのか？という問題がたまにネットの話題に上がる。この手の問題は、解答の要件がはっきりしていないので、どういう話でもいい。寄席の大喜利みたいなものになってしまう。それでもいいのではないかな。そんじゃ。 よく昔の人の生涯未婚率は低いと言われる。生涯未婚率というのは50歳まで結婚したことがない人の人口比である。1920年代でも数パーセントみたいなグラフをよく見かける。これじゃ昔は皆婚社会だったなといった印象である。 1920年とかの起点がそうなっていると、ふーん、昔からそうなんだと思いがちだし、統計に根幹的なミスがなければ、そういうことなんだろう。だが、基点をもうちょっと昔にずらしていくとどうなるか。つまり、昔っていつか。 江戸時代のころはどうだったか。まず、よく言われるように、18世紀、世界に冠たる大都市・江戸だが、
「ブータン国民の97％が幸せ」に、待ったを言いたい。 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
デスクの増谷です。 ルポ「ブータンは本当に『幸せな国』なのか」（P.106-111）は、お読みいただけましたでしょうか。せっかく現地取材をしてきましたので、もう少しだけこぼれ話にお付き合いいただきたいと思います（前回のブログはこちら）。 記事中では、「あなたは幸せですか」という質問に対して97％のブータン国民が「はい」と答えたとされる2005年の国勢調査について、「いくつか問題点も指摘されている」と書きました。そして、2010年にはその割合が41％へ「激減」とも書きました。具体的にどういうことか、本誌では紙幅の都合で詳しい内容を書けませんでしたので、少し補足したいと思います。 ブータンについて語るとき、この「97％」という驚異的な数字だけが一人歩きし、その「幸せ」伝説を作り上げるのに一役買ったことは間違いありません。実際、多くのマスコミで、この数字が喧伝されてきました。 ですが、こ
日本のGDPの推移 - 世界経済のネタ帳
GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。
厚生労働省：夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移
（婚姻） 第２表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移 国籍1) 昭和45年 50年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年 19年 20年 21年 総数
日本の若者に「セックスレス」の風潮 少子高齢化さらに加速か
香港（ＣＮＮ） 少子高齢化の問題が深刻化する日本で、異性に関心を示さない若者が増えている。先週発表された調査では、未婚男性の６割以上に女性の交際相手がいないことが分かった。 国立社会保障・人口問題研究所が１８～３４歳の未婚者を対象に実施した調査によると、「交際している異性がいない」と答えた人は男性の６１％余りを占め、２００５年の前回調査から９．２ポイント増加。女性は約５０％だった。さらに、交際相手のいない男女のうち４５％が、異性との交際を特に望んでいないと答えた。 また、３０代後半の未婚男女の４人に１人は、セックスの経験がないことが分かった。 未婚者のうち男性の８６％、女性の８９％がいずれは結婚したいと答えた。結婚していない理由としては、４０％以上が経済的不安を挙げた。 今年初めに発表された日本家族計画協会による調査では、１６～１９歳の若者のうち、セックスに「関心がない」「嫌悪感がある」
2022年は74万人…「ニート」数推移(最新) : ガベージニュース
内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2023年2月14日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 「ニート」の概念と昨今の動向 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15-39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人
「将来より毎日の生活」が過去最高 生活世論調査 - 日本経済新聞
内閣府が24日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、将来と現在の生活についての設問に「毎日の生活を充実させて楽しむ」と回答した割合が前年比3.0ポイント増の61.0%と過去最高となった。「貯蓄や投資など将来に備える」は31.5%と1.0ポイント減少。将来への不安はあるものの、今の生活を充実させる傾向が強まっている。生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は5.1%と1.1ポイン
CNN.co.jp：タブレットユーザーは高所得・高学歴のニュース好き 米調査 - (1/2)
（ＣＮＮ） 米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット型端末のユーザーは、米国人の平均より高所得、高学歴で、ニュースをよく読んでいるとの傾向が、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で明らかになった。 調査は、同センターのジャーナリズム研究部門が今年７月、ｉＰａｄのほか、韓国サムスンの「ギャラクシー・タブ」、米モトローラの「Ｘｏｏｍ（ズーム）」、さらに電子書籍リーダー「ヌック・カラー」などのユーザーを対象に実施した。 その結果、大卒者の割合は５１％と、米国人全体の２８％をはるかに上回っていることが分かった。 世帯年収が７万５０００ドル（約５８０万円）を超えるとの回答も５３％に上り、米全体の２８％を大きく引き離した。逆に、米国人の３分の１以上を占める世帯年収３万ドル未満の層は、タブレットユーザーのわずか１５％にとどまった。フルタイムの仕事を持つ人の割合も多く、米平均が４１％なの
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
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