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高木毅復興相は16日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約30年前、地元の福井県敦賀市で、当時20代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は7日に発足した第3次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は16日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。
日本最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区、構成員など約2万3千人)の運営に関わる複数の直系組織(2次団体)が離脱し、新組織を結成することが27日、捜査関係者への取材で分かった。今年、結成から100年となる山口組は事実上、分裂した。分裂をめぐり抗争に発展する恐れもあり、警察庁は近く、全国の警察本部に警戒を強めるよう通達を出す。 捜査関係者らによると、離脱するのは、5代目組長(故人)の出身母体で約4千人を擁する山健組(同市)など関西を中心に10団体を超えるとみられる。山健組などは新組織を月内にも結成する見込みで「神戸山口組」を名乗るとの情報もある。 山口組総本部で27日、幹部による緊急会合が開かれたが、山健組幹部らは欠席。山口組は山健組など13団体の絶縁・破門処分を決めたとみられ、9月1日には総本部で幹部らが集まる定例会が予定されている。 山口組は、平成17年に篠田建市(通称・司忍)組長
一人暮らしを始めたばかりの頃、下宿のアパートに一通のハガキが投函されていた。裏面に「当選しました」とあり書かれている電話番号に電話すると希望の商品がもらえるとのこと。怪しいのはわかっていたが当時ネットで「エウリアンについてったwww」「詐欺電話と対決してみたwww」などという記事を読んでいた自分は好奇心から電話し、商品をもらいに指定された事務所まで出かけていった。事務所ではネット記事によくあるギャル系美女は出てこず、目の前で対応に当たったのは若い小太りの目がらんらんとしたちょいブサ女だった。対面で数時間使って長々と説明されたのは「海外旅行に割引で行けるようになる会員権」の話だった。この会員権は「50万する英語教材」を契約するとついてくる。英語教材を契約してくれればハガキの商品をプレゼントする。50万必要だけど海外旅行割引で元が取れるからいいよね。とのこと。よくない。「そんなお金ない」という
神戸市議会の自民系会派が、政務活動費(政活費)で業者に不透明な調査を委託していた問題で、委託の窓口だった大野一市議(62)=現在は別会派=が、会派「自民党神戸」が平成22~26年度に政活費約1130万円を支出した大阪市の業者への調査委託について架空だったと認めたことが29日、分かった。 調査を進める同会派の元団長、浜崎為司市議(67)=同=が同日の代表者会議で、大野市議や委託した業者に弁護士を通じて聞き取りをした。 大野市議はこれまで「調査はやった。きちんと説明できる」としてきたが、浜崎市議らの聞き取りで、大阪市の業者への委託については「全て嘘だった」と証言したという。 また、同会派が22~26年度に政活費約270万円を支出した神戸市の業者への委託について、大野市議は「調査はした」と説明しているが、この業者との仲介役の男性は「調査を頼まれた認識はない」などと話しており、浜崎市議らは今後も調
ドイツ 2015/7/29(水) ベルリン、子連れの物乞いを禁止へ[社会] ベルリンで子連れでの物乞いを禁止する条例が導入される見通しとなった。組織的な物乞い集団が同情を引くために子供を利用するのを防ぐ狙い。違反者には最大500ユーロの罰金が科されるが、効果を疑問視する声も上がっている。ドイチェ・ウェレが27日伝えた。この条例案は、キリスト教民主同盟(CDU)のフランク・ヘンケル・ベルリン市内務相が同市上院に提出した。同氏は「子供に物乞いをさせるのは虐待で、保護義務への重大な違反」と指摘する。同条例は、市内各区長の承認を得た上で向こう2カ月以内に施行される見通しだ。ベルリンの街頭では子連れの物乞いの姿がよく見られ、その多くはロマ人かシンティ・ロマ人という。ドイツでは物乞い自体は違法ではないが、最近はブレーメンやミュンヘンなど他の都市でも子連れの物乞いが禁止されている。週刊誌シュテルンの世
米国人監督ジャン・ユンカーマンの映画「沖縄うりずんの雨」(公開中)は、沖縄と米軍の関係を広い視野で読み解いたドキュメンタリーだ。この中で、20年前に沖縄で少女暴行事件を起こした元米兵が実名・顔出しで当時や現在の心境を語っている。犯罪加害者が公の場で語ることの意味を改めて考えさせられる。 事件は1995年に起きた。加害者は3人の若い米兵だった。被害者が小学生だったこともあり、県民の怒りが爆発。抗議集会には8万5千人が参加したとされる。 今回取材を受けているのは加害者の1人、ロドリコ・ハープ。画面では、涙にくれるでもなく、冗舌になるでもなく、淡々と話す。教会に通っていると言い、しかし「神の許しなどより、彼女は許してくれるだろうか」と問う。「あの時暴走しなかったら僕の人生はどうだったか」「僕の人生は変わった。彼女の人生はもっとひどく変えられた」 ユンカーマン監督の心に最も残ったのが次の言葉だった
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
3年前の修羅場。 実弟(既婚)の不倫相手が、何故か姉である私のところに凸してきた。 霧雨の寒い日でお腹大きいし、とりあえず家に入れた。 部屋を暖めて一人暮らしで身近に妊婦がいない私は、とりあえず彼女が飲めるという飲み物を用意。 ボロボロ泣き出してどうしたものかと思いながら、テーブルの下で弟に事情を説明しろとメール。 泣きながらなので聞き取り難かったが、1年前から弟と不倫の関係。 妊娠したので弟に離婚を迫るが、連絡を切られた。 お姉さんのことは聞いてたので、わらをもすがる思いで来たとのこと。 話を聞きながら受信メールを見ると「心当たりはない。それはストーカー。すぐに警察に。今向かう」とのこと。 内心、やっちまったと思ったが、とりあえず冷静にと思った。 言いたいことはわかった。弟に連絡を取ると席を離れようとした瞬間、背筋が凍って無意識に飛びのいた。 後から人間の反射神経というか危険察知能力って
自動車メーカー、フォルクスワーゲン社のドイツ工場で、先月29日、工業用ロボットが人を殺傷するという事故が起きた。同社はこのことを30日に発表した。 ロボットが作業員を鷲掴みにこの事故で死亡した22才の青年は、事故当時、他の作業員と共に据置型の工業用ロボットのセットアップを行なっていた。このロボットには、自動車の部品を掴んで持ち上げ、組み立てる機能がある。 ところがそのロボットは、ふいに動き出して青年を掴み上げ、作業台となっている金属板の上に叩きつけた。 青年は病院に運ばれたが、この時の怪我が原因となって死亡した。 誰の罪になるのか?フォルクスワーゲン社は今回の事故を、人間のミスによるものとしている。ロボットはプログラムされた通りに動くだけである、というのがその理由のようだ。 「人間のミス」というのが、プログラムした人間のミスなのか、安全確認を充分にしなかった作業員のミスなのかははっきりとし
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 インド・マディヤ・プラデーシュ州のカンニング事件が明るみになり、インド政府は特別調査グループを設立し、容疑者1800人超を拘束した。インド・メディアの29日付の報道によると、驚くことに関係者40人が死亡したという。 ある特別調査グループはマディヤ・プラデーシュ州高裁に向け、カンニング事件関係者の死亡23件を報告した。特別調査グループは3月に関係者約1800人を拘束したと発表した。 インド・マディヤ・プラデーシュ州の内務長官は29日に「それは普通の死で、意外な事件ではない。インド最高裁は事件審理権譲渡に関する国会の申請を却下した。マディヤ・プラデーシュ州高裁はこの事件の審理を担当している」と指摘した。 この事件の経緯を知っている匿名関係者は先ごろ、メディアに対
開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で30日午前に緊急停止した「のぞみ225号」。何者かが1号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱(ぜいじゃく)性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。 「油かぶり火を…」「トイレ近くに倒れて…」 「油のようなものをかぶって火を付けた」「トイレの近くに人が倒れていた」。午前11時半すぎから、警察や消防に次々と通報が入った。 MBSテレビは事件直後の車内の状況を撮影し速報。煙が立ちこめる車両の連結部では、乗客とみられる人が倒れ込んでいた。ハンカチで口元を覆いながら慌ただし
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「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、30万円貸してほしい。40万円にして返すから」。男子学生から平成25年12月にLINEで依頼を受けた慶応大学に通う男性(22)。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約125万円の被害に遭った女子学生も男子学生と
5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動(PKO)の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書(先月15日付)で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人(うち男性2人)が、PKOのハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った。
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